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給与計算ソフト
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給与計算ソフト セキュリティ対策・認証取得 比較一覧

給与計算ソフト84件のセキュリティ対策・対応状況(認証規格、データ保護、アクセス制御)を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。(2026年06月23日時点)

サービス名
セキュリティ対策対応率
ISMS
Pマーク
冗長化
通信の暗号化
IP制限
二要素認証・二段階認証
シングルサインオン
操作ログ取得
TRUSTe
ISO 9001(品質マネジメント)
ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)
料金
導入実績社数
全項目中
82%
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
あり
お問い合わせ
要問い合わせ
約1,200法人グループ
日野自動車株式会社 / ヤマハ株式会社 / 日本国土開発株式会社
全項目中
73%
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
ジンジャー給与
500
/ユーザー
18,000社(シリーズ累計)
社会福祉法人仁摩福祉会 / 株式会社鉄人化ホールディングス / 株式会社コロナワールド
全項目中
73%
あり
あり
あり
あり
あり
なし
あり
あり
なし
なし
あり
お問い合わせ
要問い合わせ
データなし
全項目中
64%
なし
あり
あり
あり
なし
あり
あり
あり
なし
なし
あり
PCAクラウド 給与
23,100
(他1プラン)
25,000法人(クラウドシリーズ累計)
株式会社ワークマン / 株式会社読売広告社 / 株式会社エフアンドエム
全項目中
64%
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
なし
標準プラン
300
58,000社 370万人
株式会社ユースコミュニケーションズ / 社会福祉法人備後の里
全項目中
64%
あり
あり
あり
あり
なし
あり
あり
あり
なし
なし
なし
お問い合わせ
要問い合わせ
データなし
全項目中
55%
なし
なし
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
ミニマム
400
/ユーザー
(他3プラン)
38万事業所
株式会社山本商店 / 株式会社GA technologies / C Channel株式会社
全項目中
55%
あり
なし
なし
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
HRストラテジープラン
要問い合わせ
(他3プラン)
登録社数80,000社以上※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数
LINE株式会社 / 株式会社メルカリ / ライオン株式会社
全項目中
55%
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
あり
なし
なし
なし
基本契約+会計ワークス
10,000
(他1プラン)
データなし
全項目中
45%
あり
なし
あり
あり
なし
あり
なし
あり
なし
なし
なし
スタンダードプラン
3,900
/人
270社以上
株式会社免震テクノサービス / 株式会社アグリード / 株式会社グリーンケア
全項目中
45%
あり
なし
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
なし
なし
オフィスステーション 給与
440
/名
45,000社超(シリーズ累計)
西日本旅客鉄道株式会社 / 日本製鉄株式会社 / トヨタ自動車株式会社
全項目中
45%
あり
あり
なし
あり
あり
なし
なし
なし
なし
あり
なし
GLOVIA きらら 人事給与 クラウド版
12,000
(他1プラン)
データなし
全項目中
45%
あり
なし
あり
あり
あり
なし
あり
なし
なし
なし
なし
給与奉行i11 スタンドアロン
要問い合わせ
(他3プラン)
シリーズ累計65万社
全項目中
36%
なし
あり
あり
あり
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし
プレミアム
2,200
(他2プラン)
167,000事業所
全項目中
36%
あり
なし
なし
あり
あり
なし
なし
あり
なし
なし
なし
Monthly Pay
700
/ユーザー
(他1プラン)
2000社以上
株式会社COUPE / プラス・フリー株式会社 / 株式会社Loco partners
全項目中
36%
あり
あり
なし
あり
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし
要問い合わせ
データなし
全項目中
36%
あり
あり
なし
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり
標準プラン
要問い合わせ
社労士保守契約数3,000以上
全項目中
27%
なし
あり
なし
あり
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし
要問合せ
要問い合わせ
12万社(シリーズ累計)
全項目中
27%
なし
あり
あり
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
プレミアム
2,200
(他1プラン)
167,000事業所
全項目中
27%
あり
なし
なし
あり
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし
中・小規模の企業向け
400
/ユーザー
(他1プラン)
シリーズ累計25万社以上
株式会社impact mirAI / 株式会社日本クラウドキャピタル / 株式会社WACUL
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給与計算ソフトセキュリティガイド

給与計算ソフトのセキュリティ対策で確認すべきポイント

給与計算ソフトでセキュリティ対策が重要な理由

給与計算ソフトでは、従業員の氏名、住所、給与額、勤怠情報、扶養情報、税・社会保険に関する情報など、機密性の高い人事労務データを扱うため、セキュリティ対策が重要です。
給与計算は人事・労務部門、経理部門、管理部門など複数の担当者が関わる業務であり、クラウド型サービスでは社外ネットワークからアクセスするケースもあります。適切な認証やアクセス制御が不十分な場合、従業員情報の漏えい、不正な閲覧、誤操作、退職者アカウントの放置などにつながるおそれがあります。
また、給与計算は毎月の支払いや年末調整、社会保険手続きなどと密接に関わる業務です。システム障害やデータ消失が発生すると、給与支払いの遅延や確認作業の増加など、従業員対応や企業運営にも影響が及ぶ可能性があります。

給与計算ソフトの主なセキュリティ項目

給与計算ソフトのセキュリティ対応は、第三者認証、通信・データ保護、ログイン管理、操作履歴、障害対策の観点で整理すると把握しやすくなります。対象ページの比較表では、各サービスがどの対策に対応しているかを項目ごとに確認できます。

分類

主な項目

確認できること

対応有無だけでは、自社の運用に十分かどうかまでは判断できません。たとえば、二要素認証が全ユーザーに適用できるのか、操作ログの保存期間はどの程度か、IP制限が特定プランでのみ利用できるのかなどは、サービスごとに個別確認が必要です。

認証・第三者評価

ISMS

ISMSは、情報セキュリティを管理する仕組みについて第三者認証を受けているかを確認する項目です。給与情報や従業員データを扱うサービスとして、組織的な管理体制を重視する場合の判断材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護の管理体制に関する認定です。従業員の氏名、住所、給与情報などを取り扱う給与計算ソフトでは、個人情報保護の姿勢を確認するうえで参考になります。

TRUSTe

TRUSTeは、個人情報やプライバシー保護に関する第三者認証です。クラウドサービス上で従業員情報を扱う場合、プライバシー保護への取り組みを確認する補助的な項目です。

ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する認証です。クラウド型の給与計算ソフトを検討する場合、クラウド環境の管理体制を確認する観点として有用です。

通信・データ保護

通信の暗号化

通信の暗号化は、給与情報や従業員情報を送受信する際に、第三者による盗み見や改ざんのリスクを抑えるための対策です。クラウド型サービスを利用する場合は、基本的に確認しておきたい項目です。

アクセス制御・ログイン管理

IP制限

IP制限は、社内ネットワークや特定拠点など、許可した接続元からのみアクセスできるようにする仕組みです。給与計算業務を限られた担当者・環境で行う企業では、不正アクセス対策として確認したい項目です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードに加えて追加の確認を行うことで、なりすましログインを防ぎやすくする仕組みです。管理者権限を持つ担当者や、社外からアクセスする利用者がいる場合に重要度が高まります。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内のID管理基盤と連携し、ログイン管理を一元化する仕組みです。従業員数が多い企業や、入退社時のアカウント管理を効率化したい企業では確認しておきたい項目です。

操作履歴の管理

操作ログ取得

操作ログ取得は、誰が、いつ、どのデータを閲覧・変更したかを記録する機能です。給与情報の修正や権限変更が発生した際に、原因調査や内部統制の確認に役立ちます。

障害対策・可用性

冗長化

冗長化は、サーバーやシステムの一部に障害が起きても、サービス停止やデータ消失のリスクを抑えるための仕組みです。給与締め日や支給日前など、業務停止の影響が大きいタイミングを考慮して確認したい項目です。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

給与計算ソフトのセキュリティ要件は、自社の給与計算フローや利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、扱う従業員データの範囲、利用者の役割、社外アクセスの有無、給与支払い業務への影響を整理し、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況・利用シーン

確認すべき観点

優先して見たいセキュリティ項目

給与計算ソフトでは、従業員の給与情報や人事労務データを安全に扱えることに加え、人事・労務、経理、管理者など利用者ごとに適切な制御をかけられるかが重要です。認証、アクセス制御、通信保護、操作履歴、障害対策の対応範囲はサービスやプランによって異なるため、自社の業務で誰が、どの情報に、どの環境からアクセスするのかを整理したうえで、必要な条件を満たせる候補を比較しましょう。
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