労務管理システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

労務管理システム61件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月23日時点）

1〜20位(61件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
カオナビ競合比較を見る	全項目中 100%	要問合せ要問い合わせ	約4,500社 ※2025年9月末時点トヨタ自動車株式会社 / 株式会社ジェーシービー
COMPANY 競合比較を見る	全項目中 100%	お問い合わせ要問い合わせ	約1,200法人グループ日野自動車株式会社 / ヤマハ株式会社 / 日本国土開発株式会社
KING OF TIME 人事労務競合比較を見る	全項目中 100%	標準プラン月 300 円	58,000社　370万人株式会社ユースコミュニケーションズ / 社会福祉法人備後の里
カオナビ（労務）競合比較を見る	全項目中 100%	要問合せ要問い合わせ	データなし
ジンジャー人事労務競合比較を見る	全項目中 88%	人事労務管理月 500 円 /ユーザー (他3プラン)	18,000社（シリーズ累計）株式会社アースホールディングス / 株式会社コロナワールド / 株式会社モスフードサービス
ジョブカン労務HR 競合比較を見る	全項目中 88%	中・小企業向けプラン月 400 円 /ユーザー	25万社（シリーズ累計） dely株式会社 / 株式会社ワンキャリア / 株式会社impact mirAI
Dayforce Workcloud 競合比較を見る	全項目中 88%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
PCA Arch人事労務競合比較を見る	全項目中 88%	PCA Arch人事労務スタンダード月 9,000 円	データなし
freee人事労務競合比較を見る	全項目中 75%	ミニマム月 400 円 /ユーザー (他3プラン)	38万事業所株式会社山本商店 / 株式会社GA technologies / C Channel株式会社
HRBrain 競合比較を見る	全項目中 75%	お問い合わせ要問い合わせ	4,000社以上株式会社クリーク・アンド・リバー社 / 株式会社すかいらーくホールディングス
SmartHR 競合比較を見る	全項目中 75%	HRストラテジープラン要問い合わせ (他3プラン)	登録社数80,000社以上※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数 LINE株式会社 / 株式会社メルカリ / ライオン株式会社
sai*reco 競合比較を見る	全項目中 75%	標準プラン月 250 円～	データなし
社労夢Company Edition・DirectHR 競合比較を見る	全項目中 75%	標準プラン月 45,000 円〜 (他3プラン)	3,000社（シリーズ累計）カゴメ株式会社 / 株式会社MCEAホールディングス / パーソルホールディングス株式会社
オフィスステーション労務競合比較を見る	全項目中 63%	プラン1 月 440 円 /ユーザー	40,000社超（シリーズ累計）株式会社アグレックス / 株式会社ANAP / 株式会社ツクイスタッフ
ASPIT 競合比較を見る	全項目中 63%	問合せ要問い合わせ	8.000店舗以上
ジンジャー人事労務（社保手続き）競合比較を見る	全項目中 63%	人事労務管理月 800 円 /ユーザー	18,000社（シリーズ累計）株式会社リンレイサービス / doTERRA CPTG Essential Oils Japan 合同会社
e-AMANO人事届出サービス競合比較を見る	全項目中 50%	プラン1 月 9,000 円 /30ユーザー (他2プラン)	データなし
HRMOS労務競合比較を見る	全項目中 38%	要問合せ要問い合わせ	12万社（シリーズ累計）
クラウドハウス労務競合比較を見る	全項目中 38%	問い合わせ要問い合わせ	中堅大手企業を中心に数百社 NTTデータマネジメントサービス株式会社 / 日本ハウズイング株式会社 / トヨタ自動車株式会社
DirectHR 競合比較を見る	全項目中 38%	プラン1 月 400 円 /ユーザー (他1プラン)	データなし

導入するサービスが決まらない方へ

1分で完了！サービス診断をする

（無料）

労務管理システムのセキュリティガイド

労務管理システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

労務管理システムでセキュリティ対策が重要な理由

労務管理システムでセキュリティ対策が重要なのは、従業員の氏名・住所・入退社情報・扶養情報・社会保険関連情報など、個人情報を多く扱うためです。人事労務部門だけでなく、従業員本人や管理者が利用するケースもあるため、利用者ごとの認証・権限・操作履歴を適切に管理する必要があります。

近年は、入社手続きや従業員情報の収集、社会保険関連手続きなどをオンラインで進める企業も増えています。紙やExcel中心の管理では、ファイルの誤送信、閲覧権限の管理漏れ、退職者アカウントの放置などが起こりやすく、システム上で安全に管理できる仕組みが求められます。

また、労務管理は従業員対応や行政手続きと関わるため、システム障害による業務停止もリスクになります。単に機能が多いかどうかではなく、個人情報を安全に保管し、必要な人だけが適切にアクセスでき、問題発生時に追跡できるかを確認することが大切です。

労務管理システムの主なセキュリティ項目

労務管理システムのセキュリティ項目は、大きく「第三者認証・個人情報保護」「データ保護・可用性」「アクセス制御・認証管理」「監査・追跡」に分けて確認すると整理しやすくなります。従業員情報を扱う特性上、ログイン時の本人確認や操作履歴の取得だけでなく、個人情報保護に関する認証の有無も重要な判断材料です。

分類	主な項目	確認できること
第三者認証・個人情報保護	ISMS、Pマーク	情報セキュリティや個人情報保護に関する外部評価を受けているか
データ保護・可用性	通信の暗号化、冗長化	通信中の情報保護や障害時の業務継続に配慮されているか
アクセス制御・認証管理	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	不正ログインや想定外のアクセスを抑制できるか
監査・追跡	操作ログ取得	誰がいつどの操作を行ったかを確認できるか

対応有無を見る際は、項目名だけで判断しないことが重要です。たとえば二要素認証・二段階認証やIP制限は、管理者だけに適用される場合と、一般ユーザーにも適用できる場合で実効性が変わります。シングルサインオンや操作ログ取得も、対象範囲や保存期間、記録される操作内容まで見ておく必要があります。

第三者認証・個人情報保護

ISMS

ISMSは、情報セキュリティを組織的に管理する体制に関する認証です。労務管理システムでは、従業員情報を扱うサービス提供者の管理体制を確認する材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護の体制に関する認証です。氏名、住所、扶養情報などの個人情報を扱う労務管理システムでは、個人情報の取り扱い方針を確認するうえで参考になります。

データ保護・可用性

通信の暗号化

通信の暗号化は、利用者端末とサービス間でやり取りされる情報を保護する対策です。従業員が自宅や外出先から手続きする場合にも、通信経路上の情報漏えいリスクを抑えるために確認したい項目です。

冗長化

冗長化に対応している場合、サーバーやシステムに障害が起きた際のサービス停止リスクを抑えやすくなります。入退社手続きや従業員情報の更新など、遅延を避けたい業務を扱う企業では確認対象になります。

アクセス制御・認証管理

IP制限

IP制限を利用すると、許可したネットワークからのアクセスに絞り込めます。管理者画面や人事労務部門の利用を社内ネットワークに限定したい場合に有効です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードに加えて別の確認手段を用いるログイン対策です。従業員情報への不正ログインを防ぐうえで、管理者と一般ユーザーのどちらに適用できるかがポイントです。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用する認証基盤と連携してログインを一元化する仕組みです。退職者のアカウント停止や利用者管理を効率化したい企業では、連携できる認証サービスも確認しましょう。

監査・追跡

操作ログ取得

操作ログ取得により、ユーザーのログインやデータ閲覧、変更などの履歴を残せます。情報漏えいや誤操作が発生した際に、原因調査や再発防止を進めるための判断材料になります。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

労務管理システムのセキュリティ要件は、対応項目の多さではなく、自社の労務手続きや従業員情報の管理方法に合うかで判断することが大切です。扱う個人情報の範囲、利用者の人数、従業員本人のアクセス有無、社外からの利用状況を整理し、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況・利用シーン	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
従業員情報や扶養情報をシステムで一元管理する	個人情報保護の体制や外部評価を確認する	ISMS、Pマーク
従業員本人が情報入力や申請を行う	本人以外のログインや不正アクセスを防げるか	二要素認証・二段階認証、通信の暗号化
人事労務部門や管理者が社外から利用する	アクセス元やログイン方法を制御できるか	IP制限、二要素認証・二段階認証
複数拠点やグループ会社で利用する	利用者管理を一元化し、退職者や異動者の権限を適切に管理できるか	シングルサインオン、操作ログ取得
入退社手続きや従業員情報の更新など、遅延を避けたい業務に使う	障害時の業務停止リスクに備えられるか	冗長化
個人情報の閲覧・変更履歴を確認したい	操作内容を後から追跡できるか	操作ログ取得

特に、二要素認証・二段階認証、IP制限、操作ログ取得は、管理者だけでなく一般ユーザーにも適用できるか、従業員がスマートフォンや社外ネットワークから利用する場面でも有効かが重要です。利用できるプラン、設定単位、適用できるユーザー範囲、ログの保存期間などはサービスによって異なるため、対応状況を見ながら、必要な条件を満たせる候補を整理しましょう。