勤怠管理システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

勤怠管理システム180件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月21日時点）

1〜20位(180件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
freee勤怠管理Plus 競合比較を見る	全項目中 91%	標準プラン月 300 円 /ユーザー	有料ユーザー31万社（freeeプロダクト全体）フォーストリングスジャパン合同会社 / エース住宅株式会社 / 社会福祉法人白岡白寿会
One人事[勤怠] 競合比較を見る	全項目中 82%	お問い合わせ要問い合わせ	720社以上（シリーズ累計）
TimePro-eX 競合比較を見る	全項目中 73%	サブスクプラン要問い合わせ (他1プラン)	約50,000社（シリーズ累計）
TeamSpirit勤怠競合比較を見る	全項目中 73%	TeamSpirit 勤怠月 24,000 円～ (他2プラン)	契約社数2,000社以上、　契約ライセンス数600,000以上全日本空輸株式会社 / カゴメ株式会社 / 株式会社資生堂
COMPANY 競合比較を見る	全項目中 73%	お問い合わせ要問い合わせ	約1,200法人グループ日野自動車株式会社 / ヤマハ株式会社 / 日本国土開発株式会社
ジンジャー勤怠競合比較を見る	全項目中 64%	ジンジャー勤怠月 400 円 /ユーザー	18,000社（シリーズ累計）医療法人療明会 / マツダ株式会社 / 株式会社ベルーナ
RecoRu 競合比較を見る	全項目中 64%	勤怠管理プラン月 100 円 /1人 (他1プラン)	導入企業数5000社以上、利用者数270,000人以上社会福祉法人養和会 / 株式会社ボディセラピストエージェンシー / 株式会社ユニティ
HRMOS勤怠競合比較を見る	全項目中 55%	有料プラン月 100 円 /ユーザー	累計100,000社株式会社ユーザベース / GMOアドパートナーズ株式会社 / テレビ朝日映像株式会社
KING OF TIME 競合比較を見る	全項目中 55%	プラン1 月 300 円 /ユーザー	65,000社 4,200,000人以上　2025年10月時点サイバーステップ株式会社 / 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
勤労の獅子競合比較を見る	全項目中 55%	クラウド版月 150 円～ /ユーザー	500社、100,000ID 日本キャタピラー合同会社 / 株式会社アントステラ / 株式会社サンリオエンターテイメント
ミナジン勤怠管理競合比較を見る	全項目中 55%	プラン1 月 30,000 円	280社（シリーズ累計）株式会社郵便局物販サービス / 株式会社アンドパッド / 弁護士ドットコム株式会社
Universal勤次郎競合比較を見る	全項目中 55%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
CC-BizMate 競合比較を見る	全項目中 55%	勤怠管理月 200 円 /ユーザー	300社・90,000ID 株式会社日本テクノス / 株式会社メガチップス / 株式会社アイネット
JOBEE 競合比較を見る	全項目中 55%	標準プラン 150 円 /人	5,500社以上（勤次郎／JOBEEシリーズ累計）
Dayforce Workcloud 競合比較を見る	全項目中 55%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
リシテア/就業管理クラウドサービス競合比較を見る	全項目中 55%	プラン1 月 350 円～ /ユーザー	累計10,000ユーザー株式会社INPEX / 日本航空株式会社 / 日本生命保険相互会社
ラクロー競合比較を見る	全項目中 55%	プラン1 月 500 円 /ユーザー	データなし
楽楽勤怠競合比較を見る	全項目中 55%	標準プラン月 30,000 円～	クラウドサービス累計導入社数：108,000社　※2026年3月末現在
TimeBiz 競合比較を見る	全項目中 55%	TimeBiz 月 14,300 円 /　 (他2プラン)	データなし
オフィスステーション勤怠競合比較を見る	全項目中 45%	プラン1 月 330 円 /ユーザー	40,000社超（シリーズ累計）

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勤怠管理システムのセキュリティガイド

勤怠管理システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

セキュリティ対策が必要な理由

勤怠管理システムにセキュリティ対策が必要な理由は、従業員の個人情報や勤務データを安全に管理し、情報漏えいや不正アクセス、システム障害による業務影響を防ぐためです。

勤怠管理システムでは、従業員の氏名や所属、勤務時間、休暇、残業時間、有給休暇の取得状況など、個人情報や労務管理に関わるデータを扱います。これらの情報は給与計算や労務管理にも利用されるため、データの漏えいや改ざん、消失が発生すると、社内業務に影響が出る可能性があります。

特にクラウド型の勤怠管理システムでは、オフィスだけでなく、リモートワーク環境や外出先、複数拠点からアクセスする場面があります。利用場所や端末が広がるほど、不正ログインやアカウント管理の不備によるリスクにも注意が必要です。

また、勤怠管理システムは日々の打刻だけでなく、勤怠締めや残業時間の集計、休暇管理にも関わります。システム障害や通信上のトラブルが起きると、勤怠締めや給与計算前の確認作業に支障が出る恐れがあります。

そのため、勤怠管理システムを比較する際は、打刻方法やシフト管理機能、料金だけでなく、認証取得状況、データ保護、アクセス制御などのセキュリティ対策もあわせて確認することが大切です。

勤怠管理システムで確認したい主なセキュリティ項目

勤怠管理システムのセキュリティ項目は、大きく「認証・第三者評価」「データ保護・可用性」「アクセス制御・ID管理」に分けて整理できます。まずは各項目が何を示しているのかを把握しておくと、比較表の内容を読み取りやすくなります。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク、TRUSTe、ISO 9001、ISO/IEC 27017、PCIDSS	サービス提供会社やクラウドサービスの管理体制
データ保護・可用性	冗長化、通信の暗号化	データ保護や障害時の備え
アクセス制御・ID管理	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	不正ログイン対策やアカウント管理

認証・第三者評価に関する項目

認証・第三者評価に関する項目は、サービス提供会社やクラウドサービスの管理体制を把握するためのものです。情報管理、個人情報保護、クラウド環境の安全性など、認証ごとに確認できる観点が異なります。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティ管理体制が整備されているかを確認するための認証です。従業員情報や勤務データの管理体制を重視する企業では、確認しておきたい項目です。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護の管理体制を確認するための認証です。勤怠管理システムでは従業員の個人情報を扱うため、個人情報の取り扱いを重視する企業にとって判断材料になります。

TRUSTe

TRUSTeは、個人情報やプライバシー保護への取り組みを確認するための項目です。利用者情報の取り扱い方針やプライバシー保護体制を確認したい場合に参考になります。

ISO 9001

ISO 9001は、品質マネジメント体制に関する国際規格です。勤怠管理システムの機能そのもののセキュリティを示す項目ではありませんが、サービス提供や運用体制の品質を見る際の参考になります。

ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格です。クラウド型の勤怠管理システムを利用する場合、クラウド環境の管理体制を確認する目安になります。

PCIDSS

PCIDSSは、クレジットカード情報を扱う事業者向けのセキュリティ基準です。勤怠管理システム選定で必須になるとは限りませんが、決済情報を扱うサービスや社内の確認基準に含まれる場合は、対応状況を見ておくとよいでしょう。

データ保護・可用性に関する項目

データ保護・可用性に関する項目では、勤怠データや従業員情報を安全に扱えるか、障害時にも業務への影響を抑えられるかを確認できます。クラウド型の勤怠管理システムでは、通信時の保護やサービス停止への備えも見ておきたいポイントです。

冗長化

冗長化とは、サーバーやネットワークなどのシステム構成を複数用意し、一部に障害が発生してもサービス停止やデータ消失のリスクを抑える仕組みです。勤怠締めや給与計算前の確認にも関わるため、安定運用を重視する企業では確認しておきたい項目です。

通信の暗号化

通信の暗号化とは、インターネット上で送受信されるデータを第三者に読み取られにくくする仕組みです。従業員情報、勤務時間、休暇申請、承認情報などをクラウド上で扱う場合は、基本的に確認しておきたい項目です。

アクセス制御・ID管理に関する項目

アクセス制御・ID管理に関する項目では、不正ログインを防ぎ、誰がどの環境からシステムにアクセスできるかを管理できます。リモートワーク、複数拠点、管理者権限の分散がある企業では、特に確認したい領域です。

IP制限

IP制限は、許可したIPアドレスやネットワークからのみシステムにアクセスできるようにする仕組みです。社内ネットワークからの利用に限定したい場合や、管理者画面へのアクセスを制限したい場合に有効です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、ID・パスワードに加えて、別の認証方法を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。パスワード漏えいによる不正ログインのリスクを抑えたい場合に確認したい項目です。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用しているID基盤と連携し、1つのアカウントで複数のサービスにログインできる仕組みです。入退社時のアカウント管理や、従業員のログイン負担を減らしたい場合に役立ちます。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

セキュリティ項目は、対応数の多さだけで比較するのではなく、自社の利用環境や社内基準に照らして優先順位をつけることが大切です。例えば、情報システム部門の審査がある企業と、少人数で基本的な勤怠管理を行う企業では、重視すべき項目が異なります。

従業員情報の取り扱いを重視する場合は、PマークやISMS、通信の暗号化が判断材料になります。リモートワークや外出先からの打刻が多い場合は、二要素認証・二段階認証やIP制限など、不正ログイン対策に関わる項目を見ておくとよいでしょう。

以下の表を参考に、自社の状況に近いものから優先して確認すると、必要なセキュリティ要件を整理しやすくなります。

自社の状況	重視したい項目	理由
情報システム部門の審査がある	ISMS、Pマーク、ISO/IEC 27017	社内のセキュリティ基準や稟議時の確認項目になりやすいため
個人情報の管理を重視したい	Pマーク、ISMS、通信の暗号化	従業員情報や勤怠データを安全に扱う必要があるため
リモートワーク・外出先打刻が多い	二要素認証・二段階認証、IP制限	社外アクセス時の不正ログイン対策が重要になるため
複数拠点で利用する	IP制限、シングルサインオン	拠点ごとのアクセス管理やアカウント管理を行いやすくするため
入退社・異動が多い	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証	アカウント管理やログイン統制の負担を抑えやすいため
勤怠締め・給与計算への影響を抑えたい	冗長化、通信の暗号化	システム停止やデータ送受信時のリスクを抑えるため