SaaS管理システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

SaaS管理システム21件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

1〜20位(21件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	シングルサインオン	二要素認証・二段階認証	IP制限	シャドーIT検知機能	監査ログ機能	料金	導入実績社数
マネーフォワード Admina 競合比較を見る	全項目中 80%						51ID以上の企業月 300 円 /ID (他2プラン)	データなし
SmartHR 競合比較を見る	全項目中 60%						HRストラテジープラン要問い合わせ (他3プラン)	登録社数80,000社以上※SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数 LINE株式会社 / 株式会社メルカリ / ライオン株式会社
ジョーシス競合比較を見る	全項目中 60%						お問い合わせ要問い合わせ	データなし
YESODディレクトリサービス競合比較を見る	全項目中 60%						YESODディレクトリサービス月 60,000 円	データなし
デクセコ競合比較を見る	全項目中 40%						お問い合わせ要問い合わせ	データなし
ITboard 競合比較を見る	全項目中 40%						要問い合わせ月 30,000 円～	データなし
freee IT管理競合比較を見る	全項目中 20%						お問い合わせ要問い合わせ	データなし
LANSCOPE Security Auditor 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 300 円 /ユーザー	データなし
ワスレナイ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	2,100社
ビジネス・コンシェルデバイスマネジメント（BCDM）競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 100 円～ /ID	データなし
シスクル競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	Liteプラン月 15,000 円～ (他1プラン)	データなし
サブかん競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	スタンダードプラン月 50,000 円 (他1プラン)	データなし
Cost Visualizer 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	ライセンス契約要問い合わせ	データなし
FENCE-Mobile RemoteManager 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	データなし
lalatto 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし
AssetView Cloud ＋競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	データなし
zooba 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
OPTiM サスマネ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	スタンダードプラン要問い合わせ (他1プラン)	データなし
Zylo 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	データなし
SaaStainer By JOINT 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	データなし

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SaaS管理システムのセキュリティガイド

SaaS管理システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

SaaS管理システムでセキュリティ対策が重要な理由

SaaS管理システムでは、社内で利用しているSaaS、アカウント、従業員情報、契約・利用状況などを横断的に扱うため、セキュリティ対策が重要です。管理対象が増えるほど、退職者アカウントの残存、許可されていないSaaSの利用、権限の過剰付与、操作履歴の追跡不足といったリスクが発生しやすくなります。

情報システム部門や管理部門を中心に、必要に応じて管理者や責任者が利用状況を確認する場面もあるため、誰がどの情報にアクセスできるのかを適切に制御する必要があります。社外からのアクセスや複数拠点での利用がある場合は、不正ログインや内部不正への備えも欠かせません。

業務上重要なSaaSの管理情報が確認できなくなると、アカウント棚卸しや入退社対応、ライセンス管理にも影響するため、認証・アクセス制御・ログ管理を中心に確認することが大切です。

SaaS管理システムの主なセキュリティ項目

SaaS管理システムのセキュリティ項目は、ログイン時の本人確認、アクセス元の制御、利用実態の把握、操作履歴の追跡に分けて見ると理解しやすくなります。対象ページの対応状況を確認する際は、単に項目数を見るのではなく、自社のSaaS管理業務でどのリスクに備えたいかと照らし合わせることが重要です。

分類	主な項目	確認できること
認証管理	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証	利用者本人の確認を強化し、不正ログインのリスクを抑えられるか
アクセス制御	IP制限	社外や不明なネットワークからのアクセスを制限できるか
SaaS利用状況の可視化	シャドーIT検知機能	管理部門が把握していないSaaS利用を発見しやすいか
監査・追跡	監査ログ機能	誰が、いつ、どの操作を行ったかを確認できるか

対応有無だけでは、実際の運用に必要な水準を満たせるとは限りません。たとえば、同じ二要素認証でも対象ユーザーや設定方法が異なる場合があり、監査ログも保存期間や出力形式によって活用しやすさが変わります。導入前には、各項目が自社の利用人数、管理範囲、社内ポリシーに合うかを個別に見ておく必要があります。

認証管理

認証管理では、SaaS管理システムへアクセスする利用者が本人かどうかを確かめます。管理画面にはアカウントや利用状況に関する情報が集まるため、ログイン時の保護は優先度の高い観点です。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用している認証基盤と連携し、複数サービスへのログインを一元化する仕組みです。アカウント管理を集約しやすくなるため、退職者や異動者のアクセス制御にも役立ちます。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証では、IDとパスワードに加えて別の確認手段を組み合わせます。パスワード漏えい時の不正ログイン対策として有効ですが、対象範囲や認証方法はサービスごとに確認が必要です。

アクセス制御

アクセス制御は、管理画面へアクセスできる場所や条件を制限するための対策です。社外アクセスや複数拠点からの利用がある場合は、アクセス元を制限できるかが重要になります。

IP制限

IP制限は、あらかじめ許可したネットワークからのみアクセスできるようにする機能です。社内ネットワークや特定拠点からの利用に限定したい場合、不正アクセスのリスクを下げる判断材料になります。

SaaS利用状況の可視化

SaaS利用状況の可視化は、社内でどのサービスが使われているかを把握するための観点です。SaaS管理システムでは、未承認サービスの利用や管理外アカウントの発見が課題になりやすいため、情報システム部門の統制強化に関わります。

シャドーIT検知機能

シャドーIT検知機能は、会社が把握していないSaaSやアカウントの利用を検知するための機能です。未承認ツールの利用実態を把握できれば、情報漏えいや契約管理の抜け漏れを防ぐきっかけになります。

監査・追跡

監査・追跡は、管理画面上の操作履歴を残し、必要に応じて確認できる状態にするための対策です。内部統制やインシデント発生時の原因調査にも関係します。

監査ログ機能

監査ログ機能は、ユーザーの操作内容や実行日時などを記録する機能です。設定変更や権限操作の履歴を追えるため、不正操作や誤操作が起きた際の確認に役立ちます。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

SaaS管理システムのセキュリティ要件は、自社のSaaS管理業務や利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、管理するSaaSの数、扱うアカウント情報、利用者の範囲、社外アクセスの有無を整理し、優先すべき対策を見極めることが重要です。

自社の状況・利用シーン	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
複数部門で多くのSaaSを利用している	管理対象外のSaaSやアカウントを把握できるか	シャドーIT検知機能、監査ログ機能
入退社や異動に伴うアカウント管理が多い	本人確認やアクセス権限の管理を一元化しやすいか	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証
情報システム部門以外も管理画面を利用する	管理者や閲覧者の操作を後から確認できるか	監査ログ機能
社外や複数拠点から管理画面へアクセスする	許可された環境からのアクセスに制限できるか	IP制限、二要素認証・二段階認証
操作履歴や管理状況を後から確認したい	設定変更や権限操作の履歴を追跡できるか	監査ログ機能、シングルサインオン

SaaS管理システムでは、社内のSaaS利用状況やアカウント情報を安全に扱えることに加え、情報システム部門、管理部門、管理責任者など利用者ごとに適切な管理ができるかが重要です。認証管理、アクセス制御、利用状況の可視化、監査ログの対応範囲はサービスやプランによって異なるため、自社の業務で誰が、どの情報に、どの環境からアクセスするのかを整理したうえで、必要な条件を満たせる候補を比較しましょう。