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請求書システム
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  4. 2ページ目

請求書システム 費用相場・料金比較一覧

請求書システムの料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。(2026年08月26日時点)

費用相場サマリ

請求書システムの費用相場は、基本料金が月額8,900円、従量料金が月額1,000円、初期費用が50,000円です(いずれも中央値)。 掲載中の97件のうち16件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金(月額)

中央値8,900円
最安458円
インボイス王

従量料金(月額)

中央値1,000円

初期費用

初期費用なし

16.5%

16/97サービス

掲載プラン数

171

97サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プランを対象に算出。基本・従量料金は月額換算(年額は12等分)しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位(ユーザー・GB等)や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

料金比較一覧表

絞り込み検索

該当972/5ページ目2140
サービス名
プラン名
基本料金
従量料金
初期費用
最低契約期間
最低契約人数
備考
要問合せ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

詳細は運営企業へお問い合わせください。

基本プラン
0円
0円

手数料:支払額の3%

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

運営企業へお問い合わせください。

freee支出管理 Fullプラン
19,800円

freee支出管理 Fullプランの料金です。 受領請求書 : 50枚 / 月 含む 請求書以外受領証憑 : 50枚 / 月 含む 受領請求書51枚以上 6,000円 / 50枚 / 月 請求書以外受領証憑51枚以上 1,500円 / 50枚 / 月 購買申請無償 経費精算active課金 650円 / 1ID / 月額 詳細は運営企業へお問い合わせください。

ライトコース
3,000円
5,000円

毎月の振込業務を効率化したい方向けのプラン 月30通まで。31通目から1通あたり100円(税別)の追加料金がかかります。 【法対応】 ・電子帳簿保存法対応 有償オプション:300円/月(税別) ・インボイス制度対応 【機能】 ・データ化方法:AI-OCR(即時) ・アクセス制限:個人 ・振込データ生成<全銀> ・汎用データ作成 ・メール代行受領

ビジネスプラン
60,000円~

電子帳簿保存法に準拠し業務効率化とペーパーレス化を実現するプランです。 料金体系:初期費用+基本料金+請求書の件数による従量制 ■機能 <基本機能> 電子帳簿保存法対応 請求書受領・スキャン 請求書データ化 請求書ファイリング・保管代行 請求書の未着管理 定期取引の事前登録 自動仕訳 仕訳・会計ソフト連携 <ワークフロー> 事前稟議ワークフロー 多段階申請・承認ワークフロー <サポート> 電話・メール・チャットサポート

基本プラン
0円
0円

カード決済を利用したい請求書だけに導入可能 手数料:請求書の支払額の3%

無料プラン
無料
無料
無料

取引先の上限:3社 ユーザーの上限:1人 送付通数の上限:無制限 対応書類:見積書・請求書 定型パターン:◯ 口座連携:✕ 承認フロー:✕

Personal
1,200円
0円
1ヶ月
1人

対象は個人で、利用ユーザー数は1ユーザーです。

ぴったんこプラン
3,000円
100,000円

なし

要問合せ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

詳細は運営企業へお問い合わせください。

Freeプラン
無料
無料
無料

基本機能をすべて無料で利用できます。

無料プラン
無料
無料
無料

■機能 ・請求書、見積もりの作成・送信(無制限) ・ユーザーの上限数なし ・送信先(顧客)の上限数なし ・どこからでもアクセス可能 ・メールやSMSで送信、またはリンクをコピー&ペーストで共有 ・支払いを24時間年中無休で受け付け 決済手数料 3.25%: Visa、Mastercard、JCB、American Express、Discover、Diners

ライト
6,000円

なし

プラン1
900円
5,000円
1ヶ月
なし

月額基本料金900円+オプション料金+利用数による従量課金制の料金体系です。 ■概要 それぞれ下記件数までは基本料金に含まれます。 ・Web請求機能:月100取引まで ・ファイル付きリスト機能:月100ファイルまで ・帳簿(リスト)機能:月1,000明細まで ・電子帳票・CSV帳票機能:月1,000ページまで ■従量課金詳細 <Web請求機能> ~100取引   :0円 101~250取引  :5,000円 251~500取引  :10,000円 以降500取引ごと:+10,000円 <ファイル付きリスト機能> ~100ファイル   :0円 101~250ファイル  :5,000円 251~500ファイル  :10,000円 以降500ファイルごと:+10,000円 ■オプション ・外部連携オプション 基本料金:月7,000円~/PC(500ファイルごとに1,500円~/PC) ・自動登録オプション 基本料金:月1,500円/PC ・RPA連携オプション 基本料金:月12,000円/PC ・PDF連携オプション 基本料金:月7,000円/PC ・仮想プリンタドライバ基本料金:月7,000円/PC

@Tovas Master+ スタンダードプラン
10,000円
120,000円

@Tovas Master+のスタンダードプラン 本プランに送信通数や従量課金がプラスで加わる

プラン1
30,000円~

上記は年間24,000枚(月次換算2,000枚)の場合の価格です。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。

レギュラー会員
無料
無料
無料

技術者のスキル管理や他会員と繋がることが可能

プラン1
5,000円
月 / 5ユーザー

なし

事業者署名プラン
8,800円
0円
12ヶ月
なし

ユーザー数:無制限 署名方法:事業者署名型(立会人) 文書料金:従量制(プランにより変動) ※詳細は運営企業へお問い合わせください。

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請求書システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)

ここからは、請求書システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)をピックアップし、ご紹介します。

Q.

請求書の発行と受領は同じ契約で管理できますか?

A.
Q.

郵送代は月額料金に含まれていますか?

A.
Q.

AI-OCRで読み取った請求書はすべて同じ料金ですか?

A.
Q.

電子帳簿保存法への対応に追加料金はかかりますか?

A.
Q.

取引先にもシステム登録や利用料金が必要ですか?

A.

請求書システム費用相場・料金ガイド

請求書システムの料金体系

請求書システムでは、月額基本料金に、請求書の発行数・受領数・アップロード数などに応じた従量料金を加える方式が多く見られます。郵送代行やAI-OCR、入金保証を利用する場合は、別の料金項目が発生することもあります。

主要な課金モデル(基本料金・従量料金・初期費用の違い)

主な費用は、月額基本料金、請求書の処理件数に応じた従量料金、導入時の初期費用です。サービスの対象が発行・受領・保存・回収のどれかによって、課金単位が異なります。

課金項目

発生タイミング

主な特徴

掲載プランには、一定件数までを月額料金に含むもの、1件ごとに料金が発生するもの、請求金額に応じた手数料制などが混在しています。同じ月額料金でも含まれる処理件数が異なるため、1件あたりの実質費用まで確認してください。

無料プランと有料プランの違い

請求書の発行に特化したサービスには、無料プランが用意されている場合があります。ただし、無料で発行できる件数、帳票レイアウト、利用できるサポートなどに制限が設けられることがあります。掲載プランにも、月間の発行件数に上限を設けた無料プランが確認できます。
有料プランでは、発行件数の増加に加え、一括作成、郵送代行、承認フロー、AI-OCR、会計ソフト連携などを利用できる範囲が広がります。無料プランを試す際は、請求書の作成だけでなく、送付・保存・入金管理まで運用できるか確認しましょう。

最低契約期間・最低利用条件

最低契約期間は、1カ月から年間契約までサービスによって異なります。最低契約人数よりも、最低月額料金、月間処理件数、年間一括払いなどが費用へ影響しやすいカテゴリーです。掲載プランには、1カ月契約、3カ月契約、12カ月契約が混在しています。
契約前には、未使用件数を翌月へ繰り越せるか、途中で処理件数を減らせるか、年間契約を解約した場合に返金されるかを確認してください。繁忙期だけ件数が増える企業は、追加購入と上位プランのどちらが適するかも比較しましょう。

料金を左右する主な要因

請求書システムの料金差は、月間の処理件数、送付方法、データ化の方法、承認・連携機能の範囲から生じます。通常月と繁忙月の件数を分けて見積もることが大切です。

月間の発行・受領・アップロード件数

料金への影響が大きいのは、毎月扱う請求書の件数です。発行型では作成・送付件数、受領型ではAI-OCRなどで処理する枚数、保存型ではアップロード数を基準に料金が変わる場合があります。
上限を超えると、1件ごとの超過料金や追加パックの購入が必要になることがあります。月末に処理が集中する企業は、年間平均だけでなく、最大処理件数も確認しましょう。

メール・Web・郵送などの送付方法

請求書をメールやWebで送付する場合と、紙で郵送する場合では必要な費用が異なります。郵送では、印刷、封入、切手、発送代行などの料金が発生する場合があります。掲載プランにも、月額基本料金とは別に送付料金を設定する例があります。
取引先によって送付方法が異なる企業は、電子送付と郵送の件数を分けて試算してください。再発行や送付先変更の料金も確認しておくと、予算のずれを防ぎやすくなります。

AI-OCRとオペレーター確認の有無

受領した請求書をデータ化するサービスでは、AI-OCRのみで処理するか、オペレーターが内容を確認するかによって1件あたりの料金が変わる場合があります。オペレーター確認は精度を補いやすい一方、納品までの時間が長くなることもあります。
自社で読取結果を確認する場合はAI-OCRのみ、確認工数まで減らしたい場合はオペレーター付きなど、必要な精度と社内作業のバランスを考えて選びましょう。

承認フロー・会計連携・複数法人管理

受領した請求書の承認、仕訳、振込データ作成まで行う場合は、基本的な発行・保存機能よりも費用が増えることがあります。複数部門の承認ルートや複数法人管理、API連携が個別見積もりになるサービスもあります。
契約前には、CSV連携とAPI連携の違い、利用できる会計ソフト、承認者やユーザー数の上限を確認してください。システム間の転記を減らせる範囲まで含めて比較することが重要です。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

請求書システムでは、件数超過、郵送代行、初期設定、外部連携などが追加費用になりやすい項目です。基本料金に含まれる処理範囲を見積書で明確にしましょう。

処理件数の超過料金

月額料金に含まれる発行数・受領数・アップロード数を超えると、1件単位または一定件数単位で追加料金が発生する場合があります。掲載プランにも、月間上限を超えた分を1件単位や50件単位で追加する料金体系が確認できます。
超過料金を確認する際は、読取に失敗した請求書や再処理したデータも件数に含まれるかを確認してください。毎月上限を超える場合は、上位プランの方が総額を抑えられる可能性があります。

郵送・印刷・封入代行費用

郵送代行を利用する場合は、印刷、封入、郵便料金などが月額料金とは別に請求されることがあります。カラー印刷、複数枚の封入、速達などで料金が変わる可能性もあります。
郵送件数が多い企業は、システム導入前にかかっている紙代・封筒代・郵便料金と比較しましょう。電子送付へ切り替えられない取引先の件数も把握しておく必要があります。

初期設定・帳票作成・データ移行費用

導入時には、取引先情報、品目、請求先、振込先などの登録が必要です。既存システムからのデータ移行や、自社専用の帳票レイアウト作成を依頼すると、初期費用が発生する場合があります。
初期費用には、データ移行、帳票設定、操作研修のどこまで含まれるかを確認してください。複数の請求書様式を使用している企業は、帳票ごとの設定費用も見積もりに含めましょう。

請求代行・入金保証の手数料

請求書の作成だけでなく、与信審査、代金回収、督促、入金保証まで依頼する場合は、請求金額に対する料率や請求1件ごとの事務手数料が発生することがあります。掲載プランにも、請求金額や取引条件に応じて手数料が変わるサービスがあります。
保証料率は取引先や請求金額によって変わる可能性があります。基本料金が0円でも、請求額に応じた手数料が発生するため、想定する年間請求額を使って試算してください。

費用対効果(コストパフォーマンス)の考え方

請求書システムの費用対効果は、帳票作成だけでなく、受領、データ入力、承認、送付、保存にかかる時間を含めて判断します。郵送費や入力ミスへの対応も比較対象です。

業務時間削減額とのコスト比較

削減しやすい作業には、請求書の作成、受領書類のデータ入力、承認依頼、印刷・封入、会計ソフトへの転記などがあります。
AI-OCRの読取結果の確認や例外対応にかかる時間は、削減時間から差し引きます。紙代や郵便料金を削減できる場合は、人件費とは別に加算して年間効果を試算してください。

損益分岐点の目安

請求書システムでは、1件あたりの削減効果と従量料金を使って、費用を回収できる処理件数を試算できます。
1件あたりの削減効果額には、作成・入力・送付・保存で減らせる作業時間を含めます。郵送を電子化する場合は、郵便料金や印刷費の削減額も加えて比較しましょう。

上位プランへ移行する判断基準

上位プランへの移行は、現行プランの基本料金と超過料金の合計が、上位プランの料金を上回るかで判断します。郵送代行やAI-OCRなどのオプションを追加している場合は、その費用も含めて比較してください。
上位プランで承認や会計連携まで自動化できる場合は、料金差だけでなく、転記・確認時間をどれだけ削減できるかも試算します。契約途中の変更可否、差額精算、設定データの引き継ぎ条件も確認しましょう。