人事管理システム（HCM）費用相場・料金比較一覧

人事管理システム（HCM）の料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。（2026年10月13日時点）

費用相場サマリ

人事管理システム（HCM）の費用相場は、基本料金が月額11,500円、従量料金が月額400円、初期費用が110,000円です（いずれも中央値）。掲載中の94件のうち23件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金（月額）

中央値11,500円

最安250円

sai*reco

従量料金（月額）

中央値400円

最安90円

COCOREPO

初期費用

中央値110,000円

最安11,000円

Time-R

初期費用なし

24.5%

23/94サービス

掲載プラン数

148

94サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プラン（一部例外あり）を対象に算出。基本・従量料金は月額換算（年額は12等分）しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位（ユーザー・GB等）や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

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料金比較一覧表

絞り込み条件

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初期費用ありプランを除外

無料プランを除外

「お問い合わせ」プランを除外

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該当94件2/5ページ目21〜40件

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サービス名	プラン名	基本料金	従量料金	初期費用	最低契約期間	最低契約人数	備考
エピタルHR 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
Blue360 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	個別見積	2,000,000円～年		2,000,000円～	12ヶ月	100ライセンス	対象者人数または利用者人数をベースにした年間システム利用料＋コンサルサービス料の構成となります。詳細は運営企業へお問い合わせください。
スキルナビ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			ライセンス数に応じた料金形態数十名～数万名まで実績あり詳細は運営会社に直接お問い合わせください。
ilodoli 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	【キャンペーン】スタンダード（2023年内契約完了の場合）	0円月		0円			■キャンペーン 2023年内に契約が完了した場合、契約日から1年間、初期費用・利用料とも無料で利用可能です。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。 ■定価（2024年1月1日以降に契約完了した場合）初期費用：100,000円基本料金：月250円/人
せきなび試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン1		300円月 / アカウント数	150,000円			最低利用料金30,000円（〜100名分） ※Humapのサービスを2つ以上契約の場合は＠250円、最低利用料金は30,000円→25,000円【オプション】画面追加：100,000円/1画面につき ※事業ごとに別々の座席表を用意する場合の料金。各事業所は、座席表に表示されたボタンで簡単に切り替えられます導入時社員向け説明会：30,000円/1回ごと ※オンラインにて実施/1回ごと
総務人事奉行クラウド試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ｉEシステム		72,000円年 / 1法人20名まで				なし
総務人事奉行クラウド試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
トレマッセCLOUD 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	TRIAL（有料お試し）プラン	20,000円月	10円	100,000円	1ヶ月	1人	お求めやすい価格の採用サイトTRIALプランです。適性診断、電子契約なども組み込まれています。求人原稿作成や診断数は無制限ですが、応募者の診断実施にあたりSMSを利用する場合、1通につき10円の従量料金が発生します（Eメールは無償）。クラウドのストレージは1GB※1,000人程度まで対応。以降は従量料金となります。詳細は運営企業へお問い合わせ下さい。
トレマッセCLOUD 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
fapi 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ミニマム		300円月 / ユーザー	500,000円	12ヶ月	100人	■初期費用には下記を含みます・初期設定の管理項目の相談および決定した項目の設定・一括登録用Excelフォームの提供・業務経歴表出力設定・利用方法レクチャー　など
fapi 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
Cornerstone 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			料金については、サービス提供元にお問い合わせください
PCAクラウド人事管理試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	PCAクラウド人事管理	23,100円月					PCAクラウド人事管理を2ユーザーで利用する場合の金額です。 ■内訳ソフト利用ライセンス4,620円＋サーバー利用ライセンス18,480円 ※表示価格は税込みです。
PCAクラウド人事管理試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
YESODディレクトリサービス試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	YESODディレクトリサービス	60,000円月			12ヶ月	100人	有効従業員数による従量課金となります。詳細は運営企業へお問い合わせください。
AIRVISA 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	管理	無料	無料	無料		なし	・管理機能だけを使いたい方におすすめ
AIRVISA 試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
ProActive E2 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
人事奉行i11 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	スタンドアロン			320,000円〜			クラウド環境で運用される場合の製品価格については、運営企業にお問い合わせください。
人事奉行i11 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
リシテア/人事給与管理競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
Rosic 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
STAFFBRAIN 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			最小構成例ライセンス価格（税抜） 300名版～です。
STAFFBRAIN 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
ロジポケ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	勤怠管理プラン	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ		1人	運送業に必要な勤怠管理システム導入プランです。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。
ロジポケ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
CYDAS 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	基本モジュール	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			基本モジュールは人材情報一元化・人材検索・リスト抽出などタレントマネジメントのための標準的な機能を使用できます。CYDASは目的に合わせ追加できるモジュールを用意しており組織にあったプランをカスタマイズ可能です。 ※利用料はユーザー数に応じた従量課金制です。 ※別途初期費用が発生します。
Socia人事システム競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。

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人事管理システム（HCM）の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、人事管理システム（HCM）の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）をピックアップし、ご紹介します。

人事管理システム（HCM）は1人あたりいくらかかりますか？

公開プランでは、従業員1名あたり月額250～550円程度の例があります。ただし、基本料金や最低利用料金が別に設定される場合があり、労務管理、評価、分析などを追加すると費用も増えるため、年間総額での確認が必要です。

初期費用が無料の人事管理システム（HCM）はありますか？

初期費用が無料の製品はありますが、すべてのサービスに当てはまるわけではありません。無料でも環境設定やデータ移行を自社で行う場合があるため、設定代行、操作研修、既存データの登録に別料金がかからないか確認してください。

人事管理システム（HCM）に無料プランはありますか？

一部の製品では、少人数向けの無料プランが提供されています。ただし、利用人数や機能、サポートに制限があるため、本格運用には有料契約が必要になることがあります。無料トライアルやデモも含めて操作性を確認しましょう。

従業員が増えると契約途中でも料金は上がりますか？

従業員数に応じた課金では、登録人数の増加に伴って料金が上がるのが一般的です。追加人数が即時反映されるか、翌月請求になるかはサービスによって異なるため、人数の集計日、超過時の料金、変更手続きを確認してください。

人事管理システム（HCM）の見積もりで確認すべき項目は何ですか？

月額料金に加え、初期費用、課金対象人数、最低利用料金、契約期間、必要機能、データ移行、外部連携、導入支援を確認しましょう。将来の従業員増加や機能追加を想定した年間総額も比較することが重要です。

人事管理システム（HCM）の費用相場・料金ガイド

人事管理システム（HCM）の料金体系

人事管理システム（HCM）の料金は、従業員数に応じた月額課金や定額制が中心で、利用する機能、契約人数、導入支援の範囲によって総額が変わります。人事情報の管理だけでなく、労務手続き、給与計算、人事評価、タレントマネジメントまで含む製品もあるため、月額料金だけでなく初期費用や追加モジュールを含めて比較することが重要です。

主要な課金モデル（基本料金・従量料金・初期費用の違い）

人事管理システム（HCM）の費用は、月額基本料金と従業員数に応じた従量料金を組み合わせる方式が代表的です。主な課金項目を整理すると、以下のようになります。

課金項目	主な課金方法	主な特徴
基本料金	月額または年額の定額制	利用環境や基本機能に対して発生し、従業員数にかかわらず最低料金が設定される場合があります。
従量料金	従業員・ユーザー1名あたりの月額課金	1名あたり月額数百円のプランが見られ、登録人数や有効従業員数に応じて総額が増加します。
初期費用	契約時の一括払い	環境設定、管理項目の設計、データ登録支援、操作説明などの費用として発生します。
オプション料金	機能・モジュールごとの月額または個別見積もり	人事評価、給与計算、サーベイ、分析、外部連携などを追加する場合に発生します。

公開されているプランには、従業員1名あたり月額250～550円程度の例や、月額2万～6万円程度の定額プランがあります。一方、機能範囲が広い製品や大企業向け製品は個別見積もりが多いため、初期費用、最低利用料金、将来の人数増加、必要なオプションを含む年間総額で比較しましょう。

無料プランと有料プランの違い

人事管理システム（HCM）では、一部の小規模事業者向け製品に無料プランがありますが、対象人数や利用機能が制限されるのが一般的です。無料プランは従業員数が数名まで、または人事情報管理など一部機能のみ利用できる場合があり、電子申請、給与明細、評価管理、分析、手厚いサポートは有料契約の対象になりやすい傾向があります。無料プランがない製品でも、無料トライアルやデモを利用できることがあるため、画面の操作性、従業員情報の登録方法、権限設定、既存データの取り込みやすさを契約前に確認するとよいでしょう。

最低契約期間・最低契約人数

最低契約条件はサービスごとに異なり、1名から利用できる製品がある一方、5名・10名・100名などの最低利用人数や、月額最低利用料金を設ける製品もあります。契約期間は月単位だけでなく、12ヵ月の年間契約や年額前払いを条件とするプランも見られます。従業員数が最低人数を下回っても最低料金が発生する場合があるため、課金対象が全従業員、有効ユーザー、管理者のどれかを確認してください。契約更新の単位、自動更新の有無、契約途中で人数を減らせる時期も見積もり時に確認が必要です。

料金を左右する主な要因

人事管理システム（HCM）の料金差は、従業員数だけでなく、管理する人事業務の範囲や分析機能、外部システムとの連携要件によって生じます。人事情報の台帳管理に用途を絞る場合と、労務・給与・評価・人材配置まで統合する場合では必要なプランが異なるため、自社がシステム化する業務を先に整理することが重要です。

従業員数・登録ユーザー数

従業員数は、人事管理システム（HCM）の月額費用を左右する代表的な要因です。1名あたりの従量課金では、在職者や休職者など課金対象となる登録人数が増えるほど利用料も上がります。人数帯別の定額制では、30名、50名、100名などの上限を超えると次の料金帯へ移行する仕組みがあります。従業員の増減が多い企業は、内定者・退職者・派遣社員が課金対象に含まれるか、人数超過時に日割りや月単位で精算されるかを確認しましょう。

利用する機能・モジュール

利用機能が広いほど料金は高くなり、人事データベースのみのプランと、労務手続きや給与計算、人事評価、配置シミュレーションまで含むプランでは総額に差が生じます。製品によっては基本機能へ必要なモジュールを追加する構成が採用されており、人事評価、サーベイ、スキル管理、分析レポートなどが別料金です。不要な機能を含む上位プランを選ばないよう、現在の業務課題と導入後に利用する機能を部署別に整理し、標準機能とオプションの境界を確認してください。

外部システム連携・API利用

給与計算、勤怠管理、会計、採用管理、ID管理などとの連携要件が増えると、上位プランや個別設定費用が必要になる場合があります。標準連携が用意されていれば導入負担を抑えられますが、API連携、独自CSVフォーマット、リアルタイム同期などは追加料金や開発費の対象になり得ます。複数システムに同じ従業員情報を登録している企業は、連携による入力削減効果が大きい一方、接続先ごとの費用やAPI利用上限、仕様変更時の保守費用を契約前に確認しましょう。

導入規模・カスタマイズ要件

大企業や複数法人での利用では、組織構造、権限、承認経路、人事項目が複雑になるため、個別見積もりになる傾向があります。標準機能で対応できない人事制度、独自の評価シート、複雑な給与体系、グループ会社ごとの運用ルールを反映する場合は、設定支援やカスタマイズ費用が加算されます。拠点数や法人単位で追加契約が必要か、標準設定でどこまで再現できるかを確認し、初期構築だけでなく制度変更時の改修費も見込んでおくことが大切です。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

人事管理システム（HCM）では、月額利用料以外にデータ移行、初期設定、操作研修、外部連携などの費用が発生することがあります。特に従業員データの項目数が多い企業や、既存のExcel・基幹システムから移行する企業は導入作業が大きくなるため、運用開始までに必要な作業を含めた見積もりが必要です。

初期設定・導入支援費用

初期設定費用には、管理項目の設計、組織・権限設定、申請経路の構築、利用環境の準備などが含まれる場合があります。公開プランでは初期費用が無料の例もありますが、数万円から数十万円以上かかる製品もあり、設定内容が複雑なほど費用が上がります。初期費用に操作説明や設定代行が含まれているか、設定変更を自社で行えるかを確認してください。費用が安くても人事担当者による設定作業が多い場合は、社内工数も導入コストとして考える必要があります。

データ移行・整備費用

既存の人事台帳、給与システム、Excelなどから従業員情報を移す際は、データの変換やクレンジングに費用がかかることがあります。氏名や所属だけでなく、職歴、資格、評価履歴、スキル情報まで移行すると、項目の対応付けや重複データの修正が必要です。移行テンプレートの提供だけか、データ加工や登録作業まで代行してもらえるかで費用は異なります。移行対象期間、件数、ファイル形式、エラー修正の担当範囲を見積もり時に明確にしましょう。

外部連携・カスタマイズ費用

標準機能にない帳票、画面、データ項目、連携処理を追加する場合は、個別開発費や設定費が発生することがあります。画面単位で料金が設定される例もあり、複数法人向けの画面や独自の人事帳票を増やすほど初期費用が膨らみます。また、連携後の仕様変更やシステム更新に伴って保守費用が必要になる場合もあります。開発費だけでなく、テスト、運用保守、将来の改修を含む総額と、標準機能で代替できる範囲を確認してください。

操作研修・有償サポート費用

管理者向け研修、従業員説明会、初期登録の伴走支援などは、基本料金に含まれず有償オプションになる場合があります。オンライン説明会を1回単位で申し込む形式や、専任担当者による導入支援を上位プランに限定する製品もあります。利用部門が多い企業や従業員のIT習熟度に差がある企業では、研修を省くと問い合わせ対応が増える可能性があります。サポートの受付方法、対応時間、回数制限、追加研修の料金まで比較しましょう。

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

人事管理システム（HCM）の費用対効果は、人事情報の登録・更新・検索にかかる時間だけでなく、労務手続き、集計、評価運用、問い合わせ対応の削減効果を含めて判断します。料金が高い製品でも、人事データを複数業務で共通利用できれば、重複入力や確認作業を減らし、組織全体の運用コストを抑えられる可能性があります。

業務時間削減額とのコスト比較

費用対効果を確認するには、従業員情報の転記、入退社・異動時の更新、組織図の作成、評価結果の集計、従業員からの問い合わせ対応など、導入によって削減できる作業を洗い出します。削減できる時間と担当者の人時単価を把握したうえで、月額料金、初期費用の月割額、運用に必要な社内工数と比較してください。

削減効果額の目安は、以下の式で試算できます。

削減効果額（月間）＝削減できる時間 × 担当者の人時単価（円）

削減効果額とシステム費用を一定の根拠で把握できる場合は、以下の式で費用対効果（ROI）を確認できます。

投資対効果（ROI・％）＝（削減効果額－システム費用）÷システム費用×100

ROIがプラスであれば、算定した削減効果額がシステム費用を上回っていることを示します。ただし、人事情報の更新漏れ防止やデータ精度の向上、適切な人材配置など、金額へ換算しにくい効果もあるため、ROIだけで導入可否を判断しないことが重要です。

損益分岐点の目安

損益分岐点は、システム導入によって削減できる人件費や既存システム費が、月額・年額の利用料と等しくなる条件です。従業員数が増えるほど利用料は上がりますが、入退社手続き、情報更新、集計、問い合わせの件数も増えるため、削減効果が大きくなる場合があります。毎月の更新件数と1件あたりの作業時間、複数システムの保守費、紙や郵送にかかる費用を集計し、年間費用と比較しましょう。時間削減だけでなく、更新漏れや権限設定ミスの防止効果も判断材料になります。

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

従業員数や利用機能が増えた場合は、従量料金を払い続けるより、上位プランや人数帯の大きい契約へ移行した方が年間総額を抑えられることがあります。上位プランでは単価差だけでなく、分析、ワークフロー、権限管理、外部連携などが追加され、人事部門の作業をさらに削減できる可能性があります。現行プランの超過料金と上位プランの差額を比較し、1人あたりの管理コストや追加機能の効果を確認してください。契約途中の変更可否、差額精算、設定の引き継ぎ、人数減少時のプラン変更条件も確認が必要です。