グループウェアセキュリティ対策・認証取得比較一覧

グループウェア110件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

21〜40位(110件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
BeWorks 競合比較を見る	全項目中 30%	標準プラン月 5,000 円	50社以上
NI Collabo 360 競合比較を見る	全項目中 30%	NI Collabo 360（クラウド版）月 360 円 /名 (他1プラン)	8000社超
MyWeb Portal Office 競合比較を見る	全項目中 30%	ライセンスパッケージ（5年間サポートサービス付き）要問い合わせ (他1プラン)	データなし
HotBiz8 競合比較を見る	全項目中 30%	HotBiz8 月 11,000 円 (他2プラン)	データなし
Bizca 競合比較を見る	全項目中 30%	Bizca 月 700 円 /ユーザー (他2プラン)	データなし
サイボウズ Office 10 for SaaS 競合比較を見る	全項目中 30%	サイボウズ office 10 基本セット for SaaS 月 1,500 円 /ユーザー	データなし
リンコムネクスト競合比較を見る	全項目中 30%	要問い合わせ	データなし
GulfStar.com 競合比較を見る	全項目中 30%	要問い合わせ	データなし
GroupSession 競合比較を見る	全項目中 20%	GroupSession byCloud スマートプラン月 300 円 (他2プラン)	データなし
Jicoo 競合比較を見る	全項目中 20%	Pro 月 880 円 /ユーザー (他1プラン)	データなし
Zoho Connect 競合比較を見る	全項目中 20%	ENTERPRISE 月 120 円 /ユーザー	データなし
Chat&Messenger 競合比較を見る	全項目中 20%	プレミアム月 200 円 (他3プラン)	データなし
eValue V 2nd Edition 競合比較を見る	全項目中 20%	要問い合わせ	データなし
イーデスク3 競合比較を見る	全項目中 20%	イーデスク月 3,300 円 /　 (他1プラン)	約400組織
ジョブマネ競合比較を見る	全項目中 20%	グループウェアプラン月 1,000 円	データなし
オルカ競合比較を見る	全項目中 20%	ライトプラン月 1,000 円 /10ユーザー (他1プラン)	4,800社以上
RiNK 競合比較を見る	全項目中 20%	スーパーライトプラン月 100 円～ /ユーザー (他2プラン)	データなし
Alpinist 競合比較を見る	全項目中 20%	利用者ID数：10名まで年 66,000 円 /ユーザー (他4プラン)	データなし
OfficeView 競合比較を見る	全項目中 20%	要問い合わせ	データなし
グループウェアパッケージ for Office 365 競合比較を見る	全項目中 20%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし

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グループウェアのセキュリティガイド

グループウェアのセキュリティ対策で確認すべきポイント

グループウェアでセキュリティ対策が重要な理由

グループウェアでは、社内の予定、掲示板、ファイル、ワークフロー、連絡履歴などを複数部門で共有するため、セキュリティ対策が重要です。管理部門、情報システム部門、営業部門、経営層など幅広い利用者が日常的にアクセスするため、利用範囲が広がるほど情報漏えい、不正ログイン、権限外閲覧のリスクが高まります。

クラウド型のサービスでは、社外やリモートワーク環境から利用するケースもあります。通信経路やログイン方法、接続元の制限が不十分な場合、第三者による不正アクセスや内部情報の持ち出しにつながるおそれがあります。

また、グループウェアは日々の業務連絡や承認、スケジュール調整に使われることが多く、障害によって利用できなくなると、全社的な業務停滞につながる可能性があります。情報を守る観点だけでなく、業務を継続できる体制が整っているかも確認が必要です。

グループウェアの主なセキュリティ項目

グループウェアのセキュリティ項目は、第三者評価、通信・データ保護、ログイン管理、アクセス制御、障害対策に分けて見ると整理しやすくなります。対象ページの対応状況を見る際は、項目名だけでなく、自社の利用方法に関係する対策かどうかを確認することが大切です。

分類	主な項目	確認できること
第三者評価・認証	ISMS、Pマーク、TRUSTe、ISO 9001、ISO/IEC 27017	情報管理、個人情報保護、クラウド運用、品質管理に関する外部評価の有無
通信・データ保護	通信の暗号化	社外やリモート環境から利用する際の通信経路保護
ログイン管理	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	なりすましログインの抑制やID管理のしやすさ
アクセス制御	IP制限	接続元を制限し、許可された環境からの利用に絞れるか
障害対策	冗長化	システム障害時の業務停止リスクを抑える構成の有無

対応ありとなっている項目でも、利用できるプラン、設定できる範囲、対象となる機能はサービスによって異なります。特に全社利用を前提とする場合は、標準機能として使えるのか、追加オプションが必要かを個別に確認する必要があります。

第三者評価・認証

第三者評価・認証は、サービス提供事業者の情報管理や運用体制を外部基準で確認するための項目です。自社のセキュリティポリシーや取引先から求められる基準がある場合に、候補を絞る判断材料になります。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

ISMSは、情報セキュリティ管理体制に関する認証です。組織として情報を保護する仕組みを整えているかを確認する際に参考になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護に関する認証です。従業員情報、顧客情報、問い合わせ情報など、個人情報を扱う運用がある場合に確認したい項目です。

TRUSTe

TRUSTe（トラストイー）は、個人情報やプライバシー保護に関する第三者評価です。利用者情報の取り扱いに関する外部評価を確認したい場合に役立ちます。

ISO 9001

ISO 9001は、品質マネジメントに関する認証です。セキュリティ対策そのものではありませんが、サービス提供や運用品質の管理体制を確認する材料になります。

ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する認証です。クラウド型グループウェアを利用する場合、クラウド運用に即した管理体制を確認できます。

通信・データ保護

通信・データ保護は、グループウェア上でやり取りされる情報を外部から守るための観点です。社外アクセスやモバイル利用がある場合は、優先して確認したい項目です。

通信の暗号化

通信の暗号化は、利用者とサービスの間で送受信される情報を保護する仕組みです。予定、ファイル、社内連絡などが通信経路上で第三者に読み取られるリスクを抑えます。

ログイン管理

ログイン管理は、正しい利用者だけがグループウェアにアクセスできる状態を保つための対策です。全社員で利用するサービスでは、個人単位の認証強化とID運用のしやすさが重要になります。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、パスワードに加えて別の確認手段を求める仕組みです。パスワード漏えい時の不正ログイン対策として有効です。

シングルサインオン

シングルサインオンは、複数サービスのログインを共通の認証基盤で管理する仕組みです。利用者が多い企業では、ID管理の負担軽減や退職者アカウントの管理強化につながります。

アクセス制御

アクセス制御は、誰がどの環境から利用できるかを制限するための対策です。社内ネットワークや特定拠点からの利用に限定したい場合に確認するとよい項目です。

IP制限

IP制限は、許可したIPアドレスからのみアクセスできるようにする仕組みです。社外からの不正アクセスを抑えたい場合や、管理者画面の利用範囲を限定したい場合に役立ちます。

障害対策

障害対策は、システム障害や設備トラブルが発生した際に、業務への影響を抑えるための観点です。全社的に使うグループウェアでは、情報保護と同じく業務継続性も重要です。

冗長化

冗長化は、サーバーやシステム構成を複数用意し、障害時の停止リスクを抑える仕組みです。スケジュール管理や承認業務など、停止時の影響が大きい運用では確認しておきたい項目です。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

グループウェアのセキュリティ要件は、自社の業務フローや利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、扱う社内情報、利用者の範囲、社外アクセスの有無、停止時の影響を整理し、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況や利用シーン	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
全社員が日常的に利用する	利用者ごとの認証を強化できるか	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン
管理部門や経営層が機密性の高い情報を扱う	個人情報や社内情報の管理体制を外部基準で確認できるか	ISMS、Pマーク、TRUSTe
社外やリモートワーク環境から利用する	通信経路と接続元を保護できるか	通信の暗号化、IP制限
複数拠点や多数の部署で利用する	ID管理を一元化し、退職者や異動者の管理漏れを防げるか	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証
承認、掲示、予定管理など業務基盤として利用する	障害時にも業務停止の影響を抑えられるか	冗長化
クラウド型サービスを前提に選定する	クラウド運用に関する管理体制を確認できるか	ISO/IEC 27017、ISMS
取引先や社内規程で認証取得が求められる	必須条件に該当する認証を取得しているか	ISMS、Pマーク、ISO/IEC 27017、ISO 9001