電子帳票システム費用相場・料金比較一覧

電子帳票システムの料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。（2026年09月17日時点）

費用相場サマリ

電子帳票システムの費用相場は、基本料金が月額12,125円、従量料金が月額3,300円、初期費用が132,500円です（いずれも中央値）。掲載中の60件のうち16件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金（月額）

中央値12,125円

最安900円

ClimberCloud

従量料金（月額）

中央値3,300円

最安5円

ナビエクスプレス電子帳票ソリューション

初期費用

中央値132,500円

最安20,000円

SmartDiscussion

初期費用なし

26.7%

16/60サービス

掲載プラン数

60サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プランを対象に算出。基本・従量料金は月額換算（年額は12等分）しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位（ユーザー・GB等）や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

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料金比較一覧表

絞り込み条件

無料プランのみ

除外したい条件

初期費用ありプランを除外

無料プランを除外

「お問い合わせ」プランを除外

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該当60件1/3ページ目1〜20件

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サービス名	プラン名	基本料金	従量料金	初期費用	最低契約期間	最低契約人数	備考
楽楽明細競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン1	25,000円～月		100,000円～			料金体系はシンプルです。
ALL-IN 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	スタンダードプラン		3,900円月 / 人	0円	12ヶ月	1人	全機能が使用できる統一のプラン ※初年度は年間契約が適用され、2年目以降は月単位でプラン変更・キャンセルが可能
楽楽電子保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ライト	17,000円～月		50,000円			月間アップロード可能件数：100件（超過料金：30円／件） ※AI-OCR込みでの料金です。
楽楽電子保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
Bill One請求書受領競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			従業員数101名以上向けあらゆる請求書をオンラインで受け取るための環境を構築する費用 ※専任の担当者による導入支援あり ※受領する請求書の枚数に応じて、最適な月額費用を設定 ※ユーザー数や請求書の保存枚数などに制限なし
プロワン競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
BtoBプラットフォーム請求書競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
invox電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ミニマム	1,980円月		0円	1ヶ月	1人	費用をおさえて自身でデータ化したい方向けです。 ▼以下を利用可能・チャット・メールサポート・訂正削除の履歴を記録・検索要件に対応・一括ダウンロード・索引簿形式データ出力補足：データ化料金 (1件あたり ※1)：セルフ入力 0円、AI OCR 20円、オペレータ100円データ化時間 (※2)：AI OCR数分、オペレータ入力数時間～3営業日保管料金：100万件まで基本料金に含む（超過分は100万件ごとに月10,000円で追加可能） ※1 複数ページからなる1件の書類の場合、1件としてカウントします。各ページが1件の書類の場合、ページごとに1件としてカウントします。 ※2 19時までに依頼した分が当営業日受付となり、19時を過ぎて依頼した分は翌営業日受付となります。
invox電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
バクラク電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	無料プラン	無料	無料	無料			・200件／月までのアップロード・ユーザー数：5名
バクラク電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
OPTiM 電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	スターターS1	9,980円月					■主な機能・仕様・同時利用制限数：3 ・年間アップロード上限：1,200（月間上限：100）・ユーザー作成上限数：無制限・ファイル容量制限：無制限・ファイル保存期限：無制限 ※ アップロード数の上限を上げる場合、1,000件あたり1万円月額費用が追加となります。
OPTiM 電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
マネーフォワードクラウド請求書発行競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	詳細は運営企業へお問い合わせください。
freee支出管理 Full 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	freee支出管理 Fullプラン	19,800円月					freee支出管理 Fullプランの料金です。受領請求書 : 50枚 / 月含む請求書以外受領証憑 : 50枚 / 月含む受領請求書51枚以上 6,000円 / 50枚 / 月請求書以外受領証憑51枚以上 1,500円 / 50枚 / 月購買申請無償経費精算active課金 650円 / 1ID / 月額詳細は運営企業へお問い合わせください。
PCA Hub eDOC 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	PCA Hub eDOC プラン20	6,380円月		0円			PCA Hub eDOC を20名で利用する場合の金額です。
PCA Hub eDOC 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
ClimberCloud 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン１	900円月	5,000円		1ヶ月	なし	月額基本料金900円＋オプション料金＋利用数による従量課金制の料金体系です。 ■概要それぞれ下記件数までは基本料金に含まれます。・Web請求機能：月100取引まで・ファイル付きリスト機能：月100ファイルまで・帳簿（リスト）機能：月1,000明細まで・電子帳票・CSV帳票機能：月1,000ページまで ■従量課金詳細＜Web請求機能＞～100取引　　　：0円 101～250取引　：5,000円 251～500取引　：10,000円以降500取引ごと：+10,000円＜ファイル付きリスト機能＞～100ファイル　　　：0円 101～250ファイル　：5,000円 251～500ファイル　：10,000円以降500ファイルごと：+10,000円 ■オプション・外部連携オプション　基本料金：月7,000円～/PC（500ファイルごとに1,500円～/PC）・自動登録オプション　基本料金：月1,500円/PC ・RPA連携オプション　基本料金：月12,000円/PC ・PDF連携オプション　基本料金：月7,000円/PC ・仮想プリンタドライバ基本料金：月7,000円/PC
マネーフォワードクラウドBox 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	スモールビジネス	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			部門管理が不要な企業など、小規模事業者向けプランです。詳細は運営企業へお問い合わせください。
マネーフォワードクラウドBox 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
レポトン競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	レポトン	20,000円月		0円			・月額/年額のサブスクタイプ・ユーザ数による追加課金なし 10,000枚/月が基本料金に含まれる以降10,000枚毎10,000円で購入可能 ※レポトンシリーズはkintoneのプラグインのため、kintoneのスタンダードコース契約中の方が利用可能 ※表示金額は全て税抜価格
レポトン競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
i-Reporter 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	クラウドプラン	37,500円～月		50,000円			クラウドを使用したすぐに使えるプランです。プランにより各種機能が異なるため、詳細は運営企業へお問い合わせください。
i-Reporter 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
oproarts 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	Starterプラン	30,000円月		100,000円			年間の帳票出力可能数36000、月間データ連携容量30GMのプランです。最小限の機能を搭載。オプション利用でSalesforce、kintoneと連携可能です。
oproarts 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
paples 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン1			1,000,000円			ライセンス価格は税抜1000000円で年間保守料金は価格の15％です。
BP Storage 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ミニマム	1,980円月	20円		1ヶ月		費用をおさえて自身でデータ化したい企業におすすめのプランです。 ■データ化料金セルフ入力：0円/件 AI OCR：20円/件 ※料金表示はすべて税抜きです。 ※保管費用50,000件は基本料に含みます。超過分は追加料金が発生します。 ※その他AI OCR等オプションサービスの利用は、別途費用が発生します。
BP Storage 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
TOKIUM電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	セルフ入力プラン	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			書類保管ストレージを提供するプラン。書類の登録と検索項目の入力だけで、電子帳簿保存法に対応した環境整備が可能です。
TOKIUM電子帳簿保存競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る

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電子帳票システムの料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、電子帳票システムの料金・費用に関するよくある質問（FAQ）をピックアップし、ご紹介します。

電子帳票システムは月額料金だけで利用できますか？

月額料金だけで始められるサービスもありますが、初期設定費や帳票件数に応じた従量料金が加わる場合があります。AI-OCR、外部連携、帳票フォーム作成などのオプションも含め、初年度と通常年度の総額を確認してください。

電子帳票システムに無料プランはありますか？

無料プランを提供するサービスもありますが、月間のアップロード件数やユーザー数などに制限があります。小規模な運用や操作確認には利用できますが、本番導入前には帳票量、保存期間、連携機能が有料プランの条件に合うか確認が必要です。

帳票数が増えると料金はどのように変わりますか？

基本料金に含まれる帳票数を超えると、1件単位または一定件数の追加枠ごとに料金が加算されるのが一般的です。サービスによっては上位プランへ変更した方が安くなるため、繁忙期を含む年間件数で比較しましょう。

電子帳票システムの導入時に初期費用はかかりますか？

初期費用が無料のサービスもありますが、利用環境の構築や帳票レイアウトの作成、データ移行を依頼すると費用が発生する場合があります。標準設定に含まれる作業と、個別対応になる作業を見積書で区別して確認してください。

電子帳票システムの契約期間はどのくらいですか？

1ヵ月単位で契約できるサービスがある一方、初年度は12ヵ月契約、または年間契約を条件とするプランもあります。途中解約、プラン変更、自動更新の条件はサービスごとに異なるため、契約前の確認が必要です。

電子帳票システムの費用相場・料金ガイド

電子帳票システムの料金体系

電子帳票システムは、月額基本料金に帳票の発行・登録・保存件数などの従量料金を組み合わせる料金体系が中心です。利用人数によるID課金、初期設定費用、外部システム連携やAI-OCRのオプション料金が加わる場合もあり、帳票業務の範囲によって総額が変わります。

主要な課金モデル（基本料金・従量料金・初期費用の違い）

電子帳票システムの費用は、基本料金に帳票の処理量や利用機能に応じた料金を加えて計算するのが一般的です。主な課金項目を以下に整理します。

課金項目	主な課金方法	主な特徴
基本料金	月額・年額の定額制	帳票作成、発行、保存、検索などの基本機能を利用するための費用
初期費用	契約時に一括	利用環境の設定、帳票フォーム作成、操作説明などにかかる費用
従量料金	帳票・書類・ページ・取引件数単位	基本料金に含まれる上限を超えると、件数や一定の利用枠ごとに加算
ID料金	1ユーザー・1ID単位	利用者数や同時接続数に応じて月額料金が増える方式
オプション料金	機能・連携先・PC単位	AI-OCR、自動登録、外部連携、RPA連携などを追加する場合に発生

同じ月額料金でも、基本料金に含まれる帳票件数や利用人数、保存容量、標準機能は異なります。初期費用に加え、処理量が増えた場合の超過料金や連携オプションを含め、想定する利用条件で年間総額を比較することが重要です。

無料プランと有料プランの違い

無料プランを提供する電子帳票システムもありますが、月間アップロード件数やユーザー数などに上限が設けられる傾向があります。有料プランでは処理可能件数が増えるほか、AI-OCR、会計システム連携、権限管理、サポートなどを利用できる場合があります。無料プランで法令要件への対応範囲や操作性を確認し、本番運用時の帳票量に合うプランを選びましょう。

最低契約期間・最低利用料金

最低契約期間は1ヵ月から利用できるサービスがある一方、初年度に12ヵ月契約を求めるプランや、年間契約を前提とするものもあります。最低利用人数を設けないサービスもありますが、一定数のIDを含む料金や最低月額料金が設定される場合があります。自動更新の有無、途中解約やプラン変更の条件、契約期間中に利用量を減らせるかを事前に確認してください。

料金を左右する主な要因

電子帳票システムの料金差は、登録・発行する帳票の量だけでなく、利用目的やデータ化方法、外部連携の範囲によって生じます。特に帳票件数、利用人数、保存条件、必要機能は年間総額への影響が大きいため、現在の処理量と将来の増加を踏まえて比較する必要があります。

帳票の発行・登録・アップロード件数

料金への影響が大きいのは、月間または年間に処理する帳票件数です。基本料金には一定数の帳票、ページ、取引、ファイルなどが含まれ、上限を超えると1件単位または追加枠単位で料金が発生します。請求書や納品書を大量に発行する企業、複数部門の証憑を集約する企業は、繁忙期の最大件数を基準に超過料金と上位プランを比較しましょう。

利用人数・同時利用数

利用人数に応じて1ID単位の料金が加算されるサービスと、ユーザー数にかかわらず定額で利用できるサービスがあります。ユーザー数が無制限でも、同時利用数や承認者数に制限が設けられる場合があるため注意が必要です。経理部門だけで利用するのか、営業所や店舗を含む全社で利用するのかを整理し、閲覧者を含めた必要ID数で見積もりを取りましょう。

保存件数・データ容量

帳票の保存件数やデータ容量も料金を左右します。一定件数までは基本料金に含まれていても、上限を超えると保存枠単位で月額料金が追加される場合があります。電子帳簿保存法への対応を目的とする場合は、法定保存期間中のデータ増加を考慮しなければなりません。現在の保管量だけでなく、年間増加件数と保存年数から将来の必要容量を確認してください。

帳票作成・データ化・連携機能

帳票テンプレートの作成、AI-OCRによる読み取り、オペレーター入力、電子配信、会計・販売管理システムとの連携など、利用する機能が増えるほど料金は高くなる傾向があります。標準プランでは連携先や帳票種類が限られ、追加機能がオプションになる場合もあります。必要な業務フローを整理し、標準料金に含まれる機能と個別見積もりになる範囲を確認しましょう。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

電子帳票システムでは、基本料金以外に帳票数の超過料金、データ化料金、外部連携費用、導入設定費用が発生することがあります。月額料金だけで判断すると、実際の処理量や既存システムとの接続条件によって予算を超える可能性があるため、初年度と通常年度を分けて総額を確認しましょう。

処理件数・保存件数の超過料金

基本料金に含まれるアップロード件数や帳票発行数、保存件数を超えると、1件単位または一定件数の追加枠ごとに費用が加算されます。月によって処理量の変動が大きい企業では、通常月の平均だけで計算すると繁忙期に予算を超えかねません。超過単価、追加枠の単位、未使用枠の翌月繰り越しの可否を確認し、年間の最大処理量で試算してください。

AI-OCR・データ入力の利用料金

紙やPDFの帳票を検索可能なデータに変換する場合、AI-OCRやオペレーター入力の費用が1件単位で発生することがあります。セルフ入力は追加料金がかからなくても、担当者による入力作業が残るため、単純な料金比較だけでは判断できません。読み取り精度、修正作業、納品時間を含め、データ化費用と社内の作業コストを比較しましょう。

外部システム連携・自動登録費用

会計ソフト、販売管理システム、ERP、kintone、Salesforceなどとの連携は、標準機能ではなく有料オプションになる場合があります。連携先ごと、利用PCごと、データ転送量ごとに料金が設定されるケースもあります。APIやCSV連携の可否だけでなく、接続設定費、月額利用料、仕様変更時の改修費、連携エラーへのサポート範囲まで確認してください。

初期設定・帳票フォーム作成費用

既存帳票のレイアウト再現、入力項目の設定、承認ルートの構築、データ移行などを依頼すると、初期費用や個別作業費が発生することがあります。帳票の種類や複雑さが増えるほど設定工数も大きくなり、カスタマイズ費用が必要になる場合もあります。標準テンプレートで対応できる範囲と、自社対応が必要な作業を見積書で明確にしましょう。

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

電子帳票システムの費用対効果は、紙代や郵送費だけでなく、帳票作成・印刷・封入・検索・保管に費やす時間を含めて判断します。電子化による作業時間の削減に加え、誤送付や紛失の防止、保存要件への対応、拠点間での共有効率も評価することが重要です。

業務時間削減額とのコスト比較

電子帳票システムでは、帳票の作成、印刷、押印、封入、郵送、ファイリング、過去書類の検索にかかる時間を削減できます。導入前後の1件あたりの処理時間と月間件数を記録し、削減時間を人件費に換算してシステム費用と比較しましょう。データ確認や例外処理など、導入後も残る作業時間を差し引くと実態に近い効果を算出できます。

削減効果額（月間）＝削減できる時間×担当者の人時単価（円）

算出した削減効果額と、月額料金や従量料金などのシステム費用を比較することで、投資対効果を確認できます。

投資対効果（ROI・％）＝（削減効果額－システム費用）÷システム費用×100

損益分岐点の目安

損益分岐点は、システムの月額料金や従量料金と、削減できる人件費・印刷費・郵送費・保管費が釣り合う帳票件数で判断します。電子配信する帳票が少ない企業では固定費が負担になりやすい一方、毎月多くの請求書や納品書を処理する企業ほど費用を回収しやすくなります。帳票1件あたりの現行コストを算出し、導入後の単価と比較してください。

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

帳票件数や保存量が増えた場合は、超過料金を支払い続けるより、上位プランへ移行した方が年間総額を抑えられる可能性があります。上位プランでは処理上限の拡大に加え、AI-OCR、連携機能、権限管理などが追加され、管理作業をさらに削減できる場合があります。契約途中の変更可否、差額精算、設定の引き継ぎ、下位プランへ戻す条件も確認しましょう。