電子契約サービスセキュリティ対策・認証取得比較一覧

電子契約サービス51件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

21〜40位(51件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	ISMS	Pマーク	冗長化	通信の暗号化	IP制限	二要素認証・二段階認証	シングルサインオン	保存ファイルの暗号化	ファイアウォール	PCIDSS（ペイメントデータセキュリティ基準）	公的認証	ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）	料金	導入実績社数
CONTRACTHUB@absonne 競合比較を見る	全項目中 42%													要問い合わせ	18万ユーザー以上日本航空株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 東亞合成株式会社
Zoho Sign 競合比較を見る	全項目中 42%													スタンダード月 1,200 円 /ユーザー (他2プラン)	データなし
電子契約プラットフォームβ 競合比較を見る	全項目中 33%													要問い合わせ	データなし
FAST SIGN 競合比較を見る	全項目中 25%													ライトプラン月 10,000 円 (他4プラン)	400社
DocYou 競合比較を見る	全項目中 25%													スタンダード月 20,000 円 (他1プラン)	6,000アカウント以上アルフレッサシステム株式会社 / 株式会社シーテック
ジンジャーサイン競合比較を見る	全項目中 25%													ライト要問い合わせ (他2プラン)	データなし
ONEデジDocument 競合比較を見る	全項目中 25%													プラン1 月 18,000 円	データなし
セコムWebサイン競合比較を見る	全項目中 17%													プラン1 月 22,000 円	データなし
クラウドコントラクト競合比較を見る	全項目中 17%													スターター月 1,980 円 (他2プラン)	データなし
SATSIGN 競合比較を見る	全項目中 17%													スタンダード月 50,000 円	200社以上
paperlogic電子契約競合比較を見る	全項目中 17%													単一プラン月 20,000 円	データなし
クラウドスタンプ競合比較を見る	全項目中 17%													要問い合わせ	データなし
かんたん電子契約 for クラウド競合比較を見る	全項目中 8%													ビジネス版Ⅱ 月 10,000 円	累計1000社以上株式会社イオン銀行 / ソニー生命保険株式会社 / 東宝株式会社
CMサイン競合比較を見る	全項目中 8%													要問い合わせ	データなし
Digital Billder 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	プラン1 月 30,000 円～	350社大東建託株式会社 / 飛鳥建設株式会社 / 株式会社福田組
CECTRUST-Light 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問い合わせ	4,000社
おまかせはたラクサポート競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 3,850 円	3,500契約以上
ラクラク電子契約競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問い合わせ	データなし
電子印鑑GMOサイン不動産DX 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	不動産DXスタータープラン月 31,680 円 (他1プラン)	データなし
Release 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし

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電子契約サービスのセキュリティガイド

電子契約システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

電子契約サービスでセキュリティ対策が必要な理由

電子契約サービスでは、契約書の作成・送付・締結・保管までをオンライン上で行うため、契約データを安全に扱えるかがサービス選定の重要な判断軸になります。

契約書には取引金額、契約条件、個人情報、機密情報などが含まれることが多く、情報漏えい・改ざん・なりすましが発生すると、取引先との信頼低下や法務・監査対応の負担につながりかねません。また、法務、営業、経理、管理部門など複数部門で利用する場合は、誰が契約書を閲覧・送信・締結できるかを管理する必要があります。

以下の一覧表では、認証取得や暗号化、アクセス制御などの対応状況を確認し、自社の契約リスクに合うサービスかを比較しましょう。

電子契約サービスで確認したい主なセキュリティ項目

電子契約サービスのセキュリティは、認証、暗号化、可用性、アクセス制御に分けて確認すると比較しやすくなります。対応数だけでなく、自社の契約業務に必要な項目を見極めましょう。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク、PCIDSS、公的認証、ISO/IEC 27017	サービス提供会社の情報管理体制、クラウドサービス運用、本人確認に関する対応状況
データ保護・通信保護	通信の暗号化、保存ファイルの暗号化	契約書データの送受信時・保管時に保護する仕組み
可用性・継続性	冗長化	障害発生時にもサービスを継続しやすい構成
ネットワーク防御	ファイアウォール	外部からの不正アクセスを防ぐ仕組み
アクセス制御・ID管理	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	利用者本人の確認、社内アカウント管理、不正ログイン対策

一覧表では、まず自社で重視したい分類に対応しているかを確認しましょう。候補を絞った後は、各項目の対象範囲や設定方法を公式ページや資料で個別に確認することが大切です。

認証・第三者評価に関する項目

認証・第三者評価は、サービス提供会社の情報管理体制を確認するための項目です。認証の有無だけで判断せず、対象範囲が電子契約サービス本体に含まれるかも確認しましょう。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティマネジメント体制を確認する項目です。契約書データや顧客情報を扱う電子契約サービスでは、提供会社の管理体制を把握する材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報の取り扱い体制を確認する項目です。契約書に個人名、住所、担当者情報などが含まれる場合は、個人情報保護の観点から確認したい内容です。

PCIDSS

PCIDSSは、クレジットカード情報の保護に関する基準です。電子契約サービスの利用範囲でカード情報を扱うかは異なるため、自社の運用に関係するか確認が必要です。

公的認証

公的認証は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスへの対応を確認する項目です。オンライン上で本人確認や契約書の改ざん有無を確認できる仕組みで、厳格な本人確認が必要な契約では確認したい点です。

ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格です。クラウド型の電子契約サービスを利用する際、運用面の管理体制を確認できます。

データ保護・通信保護に関する項目

データ保護・通信保護は、契約書データを安全に送受信・保管するための項目です。社外の取引先と契約書をやり取りするため、通信中と保存中の両方を確認しましょう。

通信の暗号化

通信の暗号化は、契約書のアップロード、送信、閲覧、締結時の通信内容を保護する方法です。社外とのやり取りが多い電子契約サービスでは、基本的に確認したい内容です。

保存ファイルの暗号化

保存ファイルの暗号化は、クラウド上に保管された契約書データを保護する方法です。契約書を長期間保存する運用では、保管時の暗号化対応を確認する必要があります。

可用性・ネットワーク防御に関する項目

可用性・ネットワーク防御は、サービスを安定して利用し、不正アクセスを防ぐための項目です。契約締結や契約書確認が止まると業務に影響するため、比較時に確認しましょう。

冗長化

冗長化は、障害が発生した場合でもサービスを継続しやすくするための構成です。月末や期末など契約処理が集中する企業では、可用性の観点から確認したい項目です。

ファイアウォール

ファイアウォールは、外部からの不正アクセスを防ぐためのネットワーク防御です。単体で判断せず、暗号化、認証、アクセス制御とあわせて確認しましょう。

アクセス制御・ID管理に関する項目

アクセス制御・ID管理は、契約書を扱うユーザーを適切に管理するための項目です。複数部門で利用する場合は、閲覧・送信・締結権限を制御できるか確認しましょう。

IP制限

IP制限は、アクセスできる場所を社内ネットワークなどに限定するための方法です。社外からの不正アクセスを抑えたい企業や、利用場所を制限したい企業に向いています。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードだけに依存しないログイン対策です。契約締結権限を持つユーザーや管理者アカウントでは、優先的に確認したい項目です。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内ID基盤と連携してログイン管理を統一する仕組みです。退職者のアカウント停止や権限管理を一元化したい企業では、確認優先度が高くなります。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

電子契約サービスのセキュリティ要件は、対応項目の多さだけでなく、自社が扱う契約書の重要度や利用部門の範囲から決めることが大切です。

機密性の高い契約書が多い場合は暗号化や認証を重視し、複数部門で使う場合はアクセス制御やID管理を確認しましょう。取引先の審査や監査対応がある企業では、第三者認証や公的個人認証サービスへの対応も比較対象になります。

以下の表を参考に、自社の状況に近いものから優先して確認すると、必要なセキュリティ要件を整理しやすくなります。

自社の状況	重視したい項目	理由
機密性の高い契約書を扱う	通信の暗号化、保存ファイルの暗号化、ISMS	契約条件や取引情報の漏えいリスクを抑える必要があるため
複数部門で電子契約サービスを利用する	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	利用者が増えるほど、アカウント管理と不正アクセス対策が重要になるため
大企業や上場企業との契約が多い	ISMS、Pマーク、ISO/IEC 27017、公的認証	取引先のセキュリティチェックや厳格な本人確認への対応が求められる場合があるため
契約締結の遅延が事業に影響する	冗長化	サービス停止時に契約業務が止まるリスクを抑えるため
管理者権限を厳格に管理したい	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン、IP制限	契約書の閲覧・送信・締結権限を適切に管理する必要があるため