会計ソフトセキュリティ対策・認証取得比較一覧

会計ソフト151件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

1〜20位(151件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
PCA Arch財務経理競合比較を見る	全項目中 77%	PCA Arch財務経理スタンダード月 9,000 円	データなし
PCAクラウド会計競合比較を見る	全項目中 69%	PCAクラウド会計月 23,100 円 (他3プラン)	25,000法人（クラウドシリーズ累計）株式会社スバルロジスティクス / アエラホーム株式会社 / 株式会社東横イン
freee会計競合比較を見る	全項目中 62%	ひとり法人月 2,980 円～ (他4プラン)	54万事業所（※2024年3月末時点）ラクスル株式会社 / 株式会社GA technologies / GMOペパボ株式会社
Oracle NetSuite 競合比較を見る	全項目中 54%	IPOを準備されている企業（30名以上）要問い合わせ (他2プラン)	4万社株式会社志成販売 / 株式会社フェニックスバイオ / 株式会社ちん里う本店
マネーフォワードクラウド会計Plus 競合比較を見る	全項目中 46%	要問合せ要問い合わせ	データなし
freee連結会計競合比較を見る	全項目中 46%	要問合せ要問い合わせ	データなし
Zoho Books 競合比較を見る	全項目中 46%	スタンダード月 1,200 円 /企業 (他2プラン)	データなし
ADWORLD 公営企業会計システム競合比較を見る	全項目中 46%	要問合せ要問い合わせ	データなし
勘定奉行クラウド競合比較を見る	全項目中 38%	ｉEシステム年 93,000 円～ /ライセンス (他4プラン)	82万（シリーズ累計）朝日新聞倉敷販売株式会社 / 株式会社div / 合同会社ネコリコ
公益法人会計システム The 会計競合比較を見る	全項目中 38%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
マネーフォワードクラウド会計競合比較を見る	全項目中 31%	ひとり法人プラン月 2,480 円～ (他3プラン)	データなし
弥生会計 Next 競合比較を見る	全項目中 31%	エントリープラン月 2,900 円 (他2プラン)	登録ユーザー数350万以上（シリーズ累計）合同会社フラウパートナー / 株式会社石村不動産 / 株式会社Bridal Plus
マネーフォワードクラウド連結会計競合比較を見る	全項目中 31%	要問合せ要問い合わせ	データなし
クラウド会計ソフトMA1 競合比較を見る	全項目中 31%	お問い合わせ要問い合わせ	20,000社以上
魔法陣会計クラウド競合比較を見る	全項目中 31%	1データプラン年 13,200 円 /　 (他3プラン)	データなし
OPEN21 SIAS 競合比較を見る	全項目中 31%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
FX4クラウド競合比較を見る	全項目中 31%	お問い合わせ要問い合わせ	15,500社株式会社日興商会 / クニヒロ株式会社 / 阪神化成工業株式会社
スーパーカクテルCore 会計競合比較を見る	全項目中 31%	要問合せ要問い合わせ	データなし
HANJO法人会計競合比較を見る	全項目中 31%	有料プラン月 2,178 円 /	データなし
SystemBox会計競合比較を見る	全項目中 31%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし

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会計ソフトのセキュリティガイド

会計ソフトのセキュリティ対策で確認すべきポイント

会計ソフトでセキュリティ対策が重要な理由

会計ソフトでは、仕訳や帳簿、決算資料、取引先情報、入出金に関する情報など、経営判断や税務対応に関わるデータを扱うため、セキュリティ対策が重要です。これらの情報が漏えいしたり、不正に閲覧・変更されたりすると、社内外への説明責任や業務上の信用に影響します。

また、会計ソフトは経理担当者だけでなく、経営者、部門責任者、税理士・会計事務所など複数の関係者が利用する可能性があります。クラウド型のサービスでは社外からアクセスできる場合もあるため、本人確認、アクセス範囲の制御、操作履歴の記録、データ保護、障害時の復旧体制を整理しておくことが欠かせません。

さらに、月次締め、決算、申告準備などの時期にサービス停止やデータ消失が発生すると、会計処理の遅延につながるおそれもあります。そのため、情報漏えいへの備えだけでなく、業務を継続するためのバックアップや冗長化も重要な観点です。

会計ソフトの主なセキュリティ項目

会計ソフトのセキュリティ項目は、認証・第三者評価、ログイン・アクセス制御、データ保護・復旧、操作履歴・監査対応に分けると確認しやすくなります。どの対策があるかだけでなく、自社の会計業務で必要な範囲を満たせるかを見ていくことが大切です。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価・品質関連	ISMS、Pマーク、TRUSTe、ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）	情報セキュリティ、個人情報保護、クラウド運用に関する外部評価の有無
ログイン・アクセス制御	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン、権限管理機能	誰が、どの環境から、どの範囲まで会計データにアクセスできるか
データ保護・復旧	通信の暗号化、バックアップ機能、冗長化	通信中のデータ保護、データ消失時や障害時の備え
操作履歴・監査対応	操作履歴の自動保存	仕訳や設定変更などの操作を後から追跡できるか

対応状況が「あり」と表示されていても、利用できるプラン、対象となる機能、権限設定の細かさ、操作履歴の保存範囲などはサービスによって異なります。また、ISO 9001（品質マネジメント）や料金、導入実績社数は候補比較の参考になりますが、情報セキュリティ対策そのものとは分けて確認すると整理しやすくなります。

認証・第三者評価

認証・第三者評価は、サービス提供会社の情報管理体制や個人情報保護への取り組みを確認する手掛かりになります。取得の有無だけでなく、認証の対象範囲が自社の利用するサービスに含まれるかも確認が必要です。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティ管理体制に関する第三者評価を示す項目です。会計データを預ける事業者の管理ルールや運用体制を見る際の基礎情報になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護の体制を評価する認証です。取引先担当者名や従業員名など、個人情報を含むデータを扱う場合に参考になります。

TRUSTe

TRUSTeは、Webサイトやサービスにおける個人情報・プライバシーの取り扱いに関する認証です。オンライン上での個人情報管理方針を確認する際の判断材料になります。

ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティ管理策に関する規格です。クラウド型の会計ソフトを利用する場合、クラウド固有の運用管理を確認するうえで参考になります。

ログイン・アクセス制御

ログイン・アクセス制御は、不正ログインや権限の過剰付与を防ぐための項目です。経理担当者、承認者、経営者、外部専門家など、利用者ごとに必要な範囲を分けられるかがポイントです。

IP制限

IP制限は、特定のネットワークや接続元からのアクセスに限定する機能です。社内ネットワークや許可した拠点からのみ利用したい場合に有効です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、パスワードに加えて追加の本人確認を行う仕組みです。IDとパスワードの漏えいだけで不正ログインされるリスクを抑えやすくなります。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用するID管理基盤と連携してログインを管理する仕組みです。複数システムのアカウント管理を集約したい場合に役立ちます。

権限管理機能

権限管理機能は、利用者ごとに閲覧・入力・承認・管理などの範囲を設定する機能です。会計データへのアクセスを必要最小限に抑えるために確認したい項目です。

データ保護・復旧

データ保護・復旧は、会計データを安全に送受信し、障害やデータ消失に備えるための項目です。月次締めや決算など、停止時の影響が大きい業務では特に重要になります。

通信の暗号化

通信の暗号化は、利用者の端末とサービス間でやり取りされるデータを保護する仕組みです。クラウド型の会計ソフトでは、外部ネットワーク経由の利用に備える基本的な確認項目になります。

バックアップ機能

バックアップ機能は、データ消失や誤操作、障害に備えてデータを保存する仕組みです。復元できる範囲やタイミングはサービスごとに異なるため、業務影響を踏まえて確認する必要があります。

冗長化

冗長化は、サーバーやシステムの一部に障害が発生しても、別の構成で稼働を継続しやすくする仕組みです。決算期や締め処理の時期に停止リスクを抑えたい場合に重視されます。

操作履歴・監査対応

操作履歴・監査対応は、誰がどの操作を行ったかを後から確認するための観点です。会計データの変更や設定変更を追跡できることで、内部統制や原因調査に役立ちます。

操作履歴の自動保存

操作履歴の自動保存は、会計データや設定に関する操作を記録する機能です。記録対象や保存期間はサービスごとに異なるため、不正操作や誤操作の追跡に足りる範囲かを見ておく必要があります。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

自社に必要なセキュリティ要件は、会計業務の流れや利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、会計データの機密性、関係者の広がり、社外利用の有無を踏まえて、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況や利用シーン	確認したい点	優先して見たいセキュリティ項目
経理担当者以外に、経営者や部門責任者も閲覧・承認する	役割ごとに操作範囲を分けられるか、操作後に追跡できるか	権限管理機能、操作履歴の自動保存
税理士や会計事務所など外部関係者とデータを共有する	外部利用者のアクセス範囲と本人確認を管理できるか	権限管理機能、二要素認証・二段階認証、IP制限
在宅勤務、複数拠点、外出先からクラウド利用する	接続元の制限やログイン時の本人確認を強化できるか	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン
決算資料や経営数値をクラウド上で管理する	通信経路の保護やサービス提供会社の管理体制を確認できるか	通信の暗号化、ISMS、ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）
取引先担当者名や従業員名など個人情報を含む	個人情報保護に関する体制や外部評価があるか	Pマーク、TRUSTe
月次締め、決算、申告準備など停止時の影響が大きい	データ消失や障害に備え、業務を継続しやすい構成か	バックアップ機能、冗長化