会計ソフト費用相場・料金比較一覧

会計ソフトの料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。（2026年10月23日時点）

費用相場サマリ

会計ソフトの費用相場は、基本料金が月額2,160円、従量料金が月額4,378円、初期費用が33,000円です（いずれも中央値）。掲載中の150件のうち49件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金（月額）

中央値2,160円

最安233円

確定申告アプリ Kaikei

従量料金（月額）

中央値4,378円

最安667円

やよいの青色申告 25

初期費用

中央値33,000円

最安2,990円

デネットの現金出納帳6

初期費用なし

32.7%

49/150サービス

掲載プラン数

246

150サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プラン（一部例外あり）を対象に算出。基本・従量料金は月額換算（年額は12等分）しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位（ユーザー・GB等）や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

予算に合うサービスを診断する

料金比較一覧表

絞り込み条件

無料プランのみ

除外したい条件

初期費用ありプランを除外

無料プランを除外

「お問い合わせ」プランを除外

サービス名で絞り込む

該当150件7/8ページ目121〜140件

掲載内容の誤りを報告する

サービス名	プラン名	基本料金	従量料金	初期費用	最低契約期間	最低契約人数	備考
社会福祉法人 with freee 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
パワフル会計「公益」競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
ACT-NetPro 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
ACELINK NX-CE 会計競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
農業簿記12 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン			66,000円	なし	なし	インストール型ソフトの料金です。 ※価格は税込です。
確定申告マネライズ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	無料プラン	無料	無料	無料			基本機能を利用できるプランです。
確定申告マネライズ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
デネットの現金出納帳6 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	パッケージ版			2,990円			パッケージ版で1ライセンス購入のプランです
デネットの現金出納帳6 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
freee会計（確定申告）試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	スターター	980円 / 年払いの場合月			お問い合わせ	お問い合わせ	必要最低限の機能を利用し、確定申告を済ませたい方向け月払いの場合 1,480円 / 月
freee会計（確定申告）試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
HANJO 会計試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン1		1,078円月				利用料金については申込当月と翌月は無料となり、翌々月から発生いたします。
エプソンの税務申告競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			エプソンの税務申告　サービス名・利用料サービス・ライセンス数によって年間利用料が異なります。（下記金額は税別の年間利用料です。）・エプソンの法人税　37,100円～55,900円・エプソンの減価償却・資産管理　60,000円～109,500円・エプソンの内訳・概況書　21,900円～39,900円・エプソンの所得税　32,300円～51,900円・エプソンの相続税　21,900円～39,900円・エプソンの贈与税　13,200円～25,200円・エプソンの財産評価　21,900円～39,900円・エプソンの申請・届出書　22,800円～33,900円・エプソンの消費税　25,000円・エプソンの事業所税　32,300円～52,300円・エプソンのグループ通算（通算）　142,800円・エプソンのグループ通算（個社）　　56,100円・エプソンの事務所管理　37,000円・エプソンの電子申告　36,000円
ACT-Journal CONNECT 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
ヒューマンライズUni2社会福祉法人会計システム競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
Infor SunSystems 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
相続税の達人競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
スイート建設会計試算する料金をシミュレーション競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	275,000円年			お問い合わせ	お問い合わせ	サブスクリプション（1年）更新費用：¥110,000（サブスクリプション1年） Pro版：¥660,000（無償保証5年） ※初年度のサブスクリプション契約は新規購入価格に含む ※レンタルライセンスは通常製品と同様のサービス内容で提供 ※ライセンスは入力無制限、出力はライセンス数に準拠 ※価格はすべて税込表示です。
さくら会計競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
金持ち大家さんの会計職人競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	個人事業主版（ダウンロード版）			55,000円			個人事業主版（ダウンロード版）プランの料金です。価格はすべて税込み表示です。
金持ち大家さんの会計職人競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
公楽競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
Biz∫ 会計競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
Bridge Note 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし

導入するサービスが決まらない方へ

1分で完了！サービス診断をする

（無料）

会計ソフトの料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、会計ソフトの料金・費用に関するよくある質問（FAQ）をピックアップし、ご紹介します。

顧問税理士が利用するアカウントにも料金がかかりますか？

税理士用の閲覧アカウントを無料で追加できる製品もありますが、通常のユーザーライセンスが必要な場合もあります。税理士が直接入力・修正するか、データを出力して共有するかも含めて確認してください。

決算書や法人税の申告書まで作成できますか？

多くの会計ソフトは決算書の作成に対応しますが、法人税申告書の作成は税務申告ソフトとの連携や別製品が必要になる場合があります。決算書と申告書を分けて対応範囲を確認しましょう。

複数法人を管理すると契約も法人ごとに必要ですか？

法人ごとに契約が必要な製品と、1つの契約で複数法人を追加できる製品があります。追加できる法人数、法人追加料金、管理者アカウントの共用可否を確認してください。

仕訳数や伝票数が増えると料金も上がりますか？

月額料金が仕訳数に関係しない製品もありますが、無料プランや一部のサービスでは仕訳数・伝票数に上限があります。上限到達後の利用制限や有料プランへの移行条件を確認しましょう。

買い切り型はクラウド型より総額を抑えられますか？

長期間同じ環境で利用する場合は総額を抑えられる可能性があります。ただし、追加ライセンス、保守、法改正対応、バージョンアップが別料金になる場合があるため、複数年の総額で比較してください。

会計ソフトの費用相場・料金ガイド

会計ソフトの料金体系

会計ソフトには、月額・年額制のクラウド型、買い切り制のインストール型、個別見積もりとなる大企業向けシステムがあります。総額を把握するには、基本料金に追加ライセンス、オプション、導入支援、保守費用を加えて考える必要があります。

主要な課金モデル（基本料金・ライセンス料金・初期費用の違い）

会計ソフトの課金モデルは提供形態によって異なります。クラウド型は月額・年額制、インストール型は買い切り制が中心です。大企業向けや連結会計向けの製品では、利用範囲に応じた個別見積もりも見られます。

課金項目	発生タイミング	主な特徴
月額・年額基本料金	毎月・毎年	会計機能や契約プランに応じて発生
ユーザー・ライセンス料金	利用者の追加時	経理担当者や管理者、拠点の追加に応じて変動
買い切り料金	購入時	インストール型ソフトの利用権に対して発生
初期費用	導入時	初期設定、データ移行、環境構築などに発生
保守・更新費用	毎年・更新時	サポートや法改正対応、バージョンアップなどに発生する場合がある

掲載プランには、1人向けの月額制、複数ユーザーを含む固定料金、年額ライセンス、買い切り型が混在しています。料金を比較する際は、基本料金に含まれるユーザー数と、追加時の単価を確認してください。

無料プランと有料プランの違い

一部の会計ソフトには無料プランがあります。ただし、登録できる事業者数、仕訳数、伝票数、帳票出力などに制限が設けられる場合があります。掲載プランにも、利用できる仕訳数や出力内容を制限した無料プランが確認できます。

有料プランでは、銀行口座・クレジットカード連携、決算書作成、請求処理、複数ユーザーでの利用など、対応範囲が広がります。無料プランを試す際は、日々の記帳だけでなく、決算時に必要な帳票まで作成できるかを確認しましょう。

最低契約期間・ライセンス条件

クラウド型では1カ月単位で利用できるプランがある一方、年額契約や12カ月の最低利用期間を設ける製品もあります。インストール型では契約期間よりも、利用できる端末数や追加ライセンスの条件が重要です。

契約前には、自動更新、途中解約、年間料金の返金、利用人数を減らせる時期を確認してください。特定の会計事務所との契約が利用条件となる製品もあるため、料金だけでなく契約対象者や利用環境も確認が必要です。

料金を左右する主な要因

会計ソフトの料金差は、提供形態、利用人数、管理範囲、周辺機能の有無から生じます。自社の経理担当者数だけでなく、税理士や承認者が利用する可能性も含めて見積もりましょう。

クラウド型・インストール型・オンプレミス型

クラウド型は月額または年額で利用し、法改正対応やシステム更新が利用料金に含まれる場合があります。インストール型は購入時の負担が大きくなりやすく、保守やバージョンアップに別途費用がかかることがあります。

オンプレミス型や大企業向け製品は、サーバー構築、個別設定、保守が必要になるため、個別見積もりが中心です。初年度だけでなく、数年間の保守・更新費用まで含めて比較してください。

利用ユーザー数・ライセンス数

クラウド型では、基本料金に利用できるユーザー数が設定され、追加ユーザーごとに料金が発生する場合があります。掲載プランにも、1人分を含む料金や、3ユーザーまで利用できる料金が確認できます。

経理担当者だけでなく、経営者、部門責任者、顧問税理士が閲覧する場合は、必要なアカウント数が増えます。閲覧専用ユーザーや税理士用アカウントが無料かどうかも確認しましょう。

管理する法人・部門・拠点の数

1法人だけを管理する場合と、複数法人や複数拠点を管理する場合では必要な機能が異なります。部門別損益、拠点別集計、グループ会社管理、連結会計などは、上位製品や個別見積もりの対象になることがあります。

複数法人を管理する企業は、法人ごとに契約が必要か、同じ契約内に追加できるかを確認してください。法人追加料金だけでなく、管理者アカウントやデータ容量の条件も見積もりに影響します。

証憑管理・請求・経費精算などの機能範囲

会計ソフトには、仕訳・帳簿・決算書作成に加え、請求書発行、経費精算、支払管理、固定資産管理、証憑保存などを追加できる製品があります。利用範囲を広げるほど、上位プランや追加モジュールが必要になる場合があります。

仕訳と決算だけを効率化したいのか、経理業務全体を一元化したいのかを整理しましょう。単体料金が低くても、必要な機能を追加した結果、上位プランより総額が高くなる可能性があります。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

会計ソフトでは、データ移行、追加ライセンス、外部連携、保守などが追加費用になりやすい項目です。初年度の導入費用と、2年目以降の継続費用を分けて確認してください。

既存データの移行・初期設定費用

旧ソフトやExcelから移行する場合は、仕訳データ、勘定科目、残高、取引先情報などの取り込みが必要です。データ形式の変換や科目の対応付けをベンダーへ依頼すると、移行支援費用が発生することがあります。

見積もり時には、移行できる年度数、対象データ、テスト取り込みの有無を確認してください。過去データを移行せず、旧ソフトを閲覧用に残す場合は、その保守費用も考慮しましょう。

追加ユーザー・拠点・法人のライセンス費用

利用者や拠点を追加すると、ユーザーライセンスやサーバー利用料が増える場合があります。掲載プランにも、ソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスを組み合わせた料金があります。

将来の増員や拠点追加が見込まれる企業は、現在の最低構成だけで判断せず、追加後の総額を試算しましょう。ユーザー数を減らす場合の料金変更時期も確認が必要です。

金融機関・販売管理・給与システムとの連携費用

銀行口座やクレジットカードとの明細連携に加え、販売管理、給与、勤怠、経費精算システムと接続する場合があります。標準連携は基本料金に含まれていても、API連携や個別開発は別料金になる可能性があります。

連携費用を確認する際は、会計ソフト側だけでなく、接続先システム側の料金も確認してください。CSV取り込みと自動連携では、導入費用と運用工数が異なります。

保守・法改正対応・バージョンアップ費用

クラウド型ではアップデートが基本料金に含まれる場合がありますが、すべての追加機能や制度対応が無料とは限りません。インストール型では、法改正対応版や新バージョンへの更新、電話サポートに費用がかかる場合があります。

買い切り料金だけを比較せず、年間保守料、更新頻度、旧バージョンのサポート終了時期を確認しましょう。長期利用を想定する場合は、3～5年分の総額で比べると判断しやすくなります。

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

会計ソフトの費用対効果は、仕訳入力だけでなく、証憑確認、転記、帳簿作成、月次決算にかかる時間を含めて判断します。入力ミスや決算の遅れを減らせるかも評価しましょう。

業務時間削減額とのコスト比較

削減対象には、銀行明細の入力、領収書からの転記、仕訳帳・総勘定元帳の作成、試算表の集計などがあります。銀行・カード明細の取り込みや仕訳候補の提案を利用する場合は、導入前後の入力・確認時間を比較します。

削減効果額＝削減時間（月間）× 人時単価

自動仕訳の確認や修正にかかる時間は、削減時間から差し引いてください。月次決算が早まる効果や、入力ミスへの対応時間も別に記録すると、導入効果を把握しやすくなります。

損益分岐点の目安

会計ソフトでは、月額費用と毎月削減できる経理作業の人件費を比較します。

損益分岐点となる月間削減時間＝月額システム費用 ÷ 人時単価

月額費用が削減効果額を下回れば、作業時間の面では費用を回収できると考えられます。初期費用がある場合は、初期費用を想定利用月数で割り、月額費用に加えて試算してください。

上位プランへ移行する判断基準

上位プランへの移行は、追加ユーザーやオプションを含む現行プランの総額と、上位プランの料金を比較して判断します。請求・経費精算・証憑管理を個別に追加する場合は、すべての費用を合算してください。

上位プランによって二重入力や月次集計をどの程度減らせるかも試算します。契約途中の変更可否、年間契約の差額精算、仕訳データや設定の引き継ぎ条件も確認しましょう。

会計ソフトの各種ランキング

総合スコアランキング

マッチング数ランキング

アクセス数ランキング

会計ソフト 費用相場・料金比較一覧

費用相場サマリ

料金比較一覧表

会計ソフトの料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

顧問税理士が利用するアカウントにも料金がかかりますか？

決算書や法人税の申告書まで作成できますか？

複数法人を管理すると契約も法人ごとに必要ですか？

仕訳数や伝票数が増えると料金も上がりますか？

買い切り型はクラウド型より総額を抑えられますか？

会計ソフトの費用相場・料金ガイド

会計ソフトの料金体系

主要な課金モデル（基本料金・ライセンス料金・初期費用の違い）

無料プランと有料プランの違い

最低契約期間・ライセンス条件

料金を左右する主な要因

クラウド型・インストール型・オンプレミス型

利用ユーザー数・ライセンス数

管理する法人・部門・拠点の数

証憑管理・請求・経費精算などの機能範囲

追加費用・見落としがちなコストの注意点

既存データの移行・初期設定費用

追加ユーザー・拠点・法人のライセンス費用

金融機関・販売管理・給与システムとの連携費用

保守・法改正対応・バージョンアップ費用

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

業務時間削減額とのコスト比較

損益分岐点の目安

上位プランへ移行する判断基準

会計ソフトの各種ランキング

会計ソフト費用相場・料金比較一覧