決済代行・キャッシュレス決済セキュリティ対策・認証取得比較一覧

決済代行・キャッシュレス決済102件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

41〜60位(102件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	ISMS	Pマーク	冗長化	通信の暗号化	IP制限	二要素認証・二段階認証	シングルサインオン	料金	導入実績社数
スコア後払い(＠払い) 競合比較を見る	全項目中 29%								Aプラン要問い合わせ (他3プラン)	3,000社以上株式会社MTG / 株式会社ニッセン / 株式会社F・O・インターナショナル
クロネコ掛け払い競合比較を見る	全項目中 29%								標準プラン要問い合わせ	2,000社以上国分首都圏株式会社 / プリントネット株式会社 / 株式会社ユタカ
マルチペイメントサービス競合比較を見る	全項目中 29%								要問い合わせ	データなし
DSK後払い競合比較を見る	全項目中 29%								Ｂプラン月 4,500 円 (他3プラン)	データなし
SAGAWA B2B決済サービス競合比較を見る	全項目中 29%								プラン1 要問い合わせ	データなし
ビリングシステム競合比較を見る	全項目中 29%								お問い合わせ要問い合わせ	データなし
九州カード競合比較を見る	全項目中 29%								データなし	データなし
INVOYカード払い競合比較を見る	全項目中 14%								基本プラン要問い合わせ	累計登録者数10万ユーザー
INVOYカード請求競合比較を見る	全項目中 14%								基本プラン要問い合わせ	累計登録者数10万ユーザー
Yahoo!ウォレット競合比較を見る	全項目中 14%								お問い合わせ要問い合わせ	約4,900万人（登録者数）
月額パンダ競合比較を見る	全項目中 14%								基本プラン要問い合わせ	データなし
JCB WEBプラン競合比較を見る	全項目中 14%								要問い合わせ	データなし
三井住友カード競合比較を見る	全項目中 14%								要問い合わせ	データなし
Natural Payment 競合比較を見る	全項目中 14%								スペシャルコース（物販商材）月 8,900 円 (他1プラン)	データなし
データ・ジャパン競合比較を見る	全項目中 14%								お問い合わせ要問い合わせ	データなし
Payoss 競合比較を見る	全項目中 14%								問い合わせ要問い合わせ	契約台数 68,000台以上
ペイジェント支払い代行サービス競合比較を見る	全項目中 14%								要問い合わせ (他3プラン)	データなし
DNPマルチペイメントサービス競合比較を見る	全項目中 14%								プラン1 要問い合わせ	データなし
USENレジ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	42,000店舗導入（USENレジシリーズ合計）
pring 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	データなし	要問い合わせ	データなし

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決済代行・キャッシュレス決済のセキュリティガイド

決済代行・キャッシュレス決済のセキュリティ対策で確認すべきポイント

決済代行・キャッシュレス決済でセキュリティ対策が重要な理由

決済代行・キャッシュレス決済では、取引情報や顧客情報、管理画面のアカウント情報を扱うため、情報漏えいと不正利用を防ぐセキュリティ対策が欠かせません。決済機能はECサイト、店舗、請求業務など売上に直結する場面で使われるため、不正アクセスやシステム停止が発生すると、金銭的な損失だけでなく顧客からの信頼低下にもつながります。

特に、管理画面を複数部門で利用する企業や、店舗・拠点ごとに権限を分けたい企業では、認証、アクセス制御、通信保護、障害対策を分けて確認することが大切です。単に対応項目が多いかではなく、自社の決済フローと情報管理のルールに合う対策が整っているかを見極める必要があります。

決済代行・キャッシュレス決済の主なセキュリティ項目

決済代行・キャッシュレス決済のセキュリティ項目は、第三者認証、データ保護、アクセス制御、認証管理、サービス継続性に分けて確認すると、自社で優先すべき対策を整理しやすくなります。決済情報そのものだけでなく、管理画面へのログインや通信経路、障害発生時の継続性まで含めて見ることが重要です。

分類	主な項目	確認できること
第三者認証	ISMS、Pマーク	情報セキュリティや個人情報保護に関する外部認証の取得状況
データ保護	通信の暗号化	決済処理や管理画面利用時の通信が保護されているか
アクセス制御	IP制限	管理画面などへの接続元を制限できるか
認証管理	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	ログイン時の本人確認や社内ID管理との連携可否
サービス継続性	冗長化	障害発生時に決済機能や管理機能を継続しやすい構成か

対応状況を見る際は、項目名だけでなく、どの画面やユーザーに適用できるかまで確認する必要があります。たとえば、二要素認証が管理者だけに適用されるのか、一般ユーザーにも適用できるのかによって、実際の運用上の安全性は変わります。

第三者認証

第三者認証は、サービス提供会社の情報管理体制を外部基準で確認するための項目です。自社のセキュリティポリシーや取引先の審査基準に認証取得が含まれる場合は、優先して確認しましょう。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティ管理体制に関する認証です。サービス提供会社が情報資産をどのように管理しているかを確認する際の判断材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護に関する認証です。顧客情報や加盟店情報など、個人情報を含むデータの取り扱い体制を重視する企業に向いています。

データ保護

データ保護では、決済処理や管理画面の利用時に、通信経路上の情報が保護されているかを確認します。オンライン決済、店舗決済、外部システムとの連携を行う場合は、通信の暗号化が基本的な確認項目です。

通信の暗号化

通信の暗号化は、送受信される情報を第三者に読み取られにくくする仕組みです。決済画面、管理画面、外部システムとの連携部分など、暗号化の対象範囲は個別に確認が必要です。

アクセス制御

アクセス制御は、管理画面や決済管理機能にアクセスできる範囲を制限するための対策です。特定の拠点や社内ネットワークからのみ利用したい場合は、IP制限の対応状況が比較ポイントになります。

IP制限

IP制限は、許可した接続元からのみサービスにアクセスできるようにする機能です。管理画面を経理部門や情報システム部門に限定して運用したい場合、不正アクセスのリスク低減に役立ちます。

認証管理

認証管理では、ログイン時の本人確認や社内IDとの連携可否を確認します。複数担当者が管理画面を利用する場合は、IDの共有を避けられる運用か、社内のログイン管理と整合するかを確認しておくと安心です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、パスワード以外の確認手段を加えてログインを強化する仕組みです。管理者権限を持つアカウントや、決済設定を変更できるユーザーに適用できるかを確認しましょう。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内のID管理と連携してログインを一元化する仕組みです。退職者や異動者のアカウント管理を社内基準に合わせたい企業では、運用負荷の軽減にもつながります。

サービス継続性

サービス継続性では、障害発生時にも決済機能や管理機能を止めにくい構成かを確認します。売上に直結する決済手段では、システム停止時の影響範囲を事前に把握しておくことが大切です。

冗長化

冗長化は、サーバーやシステム構成を複数化し、障害時の停止リスクを抑える仕組みです。どの機能が冗長化されているか、復旧までの対応方針が明示されているかはサービスごとに確認が必要です。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

自社に必要なセキュリティ要件は、決済手段の種類、管理画面を使う人数、社外アクセスの有無、社内の情報管理基準に合わせて整理することが大切です。すべての項目に対応しているサービスを選ぶのではなく、実際の運用でリスクが高い部分から優先順位を付けると、候補を絞り込みやすくなります。

自社の状況や利用シーン	優先して見たいセキュリティ項目	確認すべき観点
ECサイトやオンライン決済で利用する	通信の暗号化、ISMS	決済時の通信や管理画面の情報が保護されているか
複数店舗や複数拠点で利用する	IP制限、二要素認証・二段階認証	管理画面にアクセスできる範囲を制御できるか
経理、店舗、EC担当など複数部門で利用する	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証	利用者ごとに安全なログイン管理ができるか
個人情報や加盟店情報の取り扱いを重視する	Pマーク、ISMS	個人情報保護の管理体制を確認できるか
決済停止による売上影響を抑えたい	冗長化	障害時にもサービスを継続しやすい構成か
社内のセキュリティ審査を通す必要がある	ISMS、Pマーク、IP制限、シングルサインオン	認証取得状況やアクセス制御が社内基準に合うか

候補を絞る際は、対応有無に加えて、利用できるプラン、設定できるユーザー範囲、管理者と一般ユーザーへの適用範囲を確認しておくと、導入後の運用とのずれを防ぎやすくなります。特に、二要素認証・二段階認証、IP制限、シングルサインオンは、管理画面の利用者や社内ID管理の方針によって必要性が変わる項目です。自社の決済フロー、利用部門、社内基準と照らし合わせながら、必要な条件を満たせる候補を整理しましょう。