決済代行・キャッシュレス決済費用相場・料金比較一覧

決済代行・キャッシュレス決済の料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。（2026年09月08日時点）

費用相場サマリ

決済代行・キャッシュレス決済の費用相場は、基本料金が月額4,700円、従量料金が月額4,740円、初期費用が34,800円です（いずれも中央値）。掲載中の109件のうち25件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金（月額）

中央値4,700円

最安800円

スタディPAY

従量料金（月額）

中央値4,740円

最安300円

マネーフォワード掛け払い

初期費用

中央値34,800円

最安1,980円

PayPay

初期費用なし

22.9%

25/109サービス

掲載プラン数

176

109サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プランを対象に算出。基本・従量料金は月額換算（年額は12等分）しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位（ユーザー・GB等）や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

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料金比較一覧表

プラン条件

指定なし

無料プラン

初期費用なし（無料プラン除外）

「お問い合わせ」プランを除外

サービス名で絞り込む

該当109件1/6ページ目1〜20件

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サービス名	プラン名	基本料金	従量料金	初期費用	最低契約期間	最低契約人数	備考
リコーリース集金代行サービス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			法人だけでなく個人事業主も利用できるプランです。国の都市銀行・地方銀行のほか、ゆうちょ銀行、ネットバンクも口座振替が可能です。費用（各種手数料）は運営企業へお問い合わせください。
Paidy 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			初期費用・月額使用料とも無料で、必要な費用は決済手数料のみです。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。
ゼウス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	クレジットカード決済サービス	3,000円月		0円			初期費用：0円月額費用：3,000円カード決済手数料：3.50%※1 （VISA/Mastercard/JCB/AMEX/Diners/ディスカバー）売上処理料※2：30円支払サイト※3：末締め、翌月末払 ※1 企業間取引（BtoB）場合、決済手数料2.48％にて提案可能。詳しくは企業間取引（BtoB）のクレジットカード決済にて要確認。 ※2 売上処理料は決済成功時のみ発生。決済失敗時・取消時は発生しない。 ※3 支払サイト（入金サイクル）を早めたい方におすすめな「早期入金サービス」をオプション（有料）を用意。 ※4 以下の機能は、クレジットカード決済導入費用（基本プラン）に無料で含まれる。・決済結果通知メール（加盟店様向け、ユーザー様向け）・分割払い&リボルビング（物販のみ利用可能。役務提供では利用不可。）・24時間365日コールセンターサポート（加盟店様向け、ユーザー様向け） ※5 上記料金は税別料金。
ゼウス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
ペイゲート競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	3,300円月		39,600円	12ヶ月		スマレジの利用料金です。 ◼︎料金プラン初期費用無料 + 基本料金3,300円 + マルチ決済端末料金 39,600円 + 決済手数料1.98%～ ◼︎決済手数料・Visa/Mastercard　1.98%～・銀聯　2.9% ※価格はすべて税込表示です。
Square 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	Square	0円月		0円			初期費用・月額固定費用は0円。契約金や長期契約、 振込手数料などは一切ありません。【Squareの決済端末】 Square リーダー：4,980円 Square スタンド：29,980円 Square キオスク：29,980円 Square ターミナル：39,980円 Square レジスター：84,980円 ※表示金額は税込価格です。年間キャッシュレス決済金額が3,000万円未満の中小企業、かつ新規加盟店は、SMBアクセプタンスプログラムの対象となり、カード決済の対面決済手数料を2.5%、その他の決済手段は3.25%で利用できます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円以上の方は、さらにお得なカスタム決済手数料で利用できる可能性があります。
STORES 決済競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン		0円月 / 契約	0円			標準プランの料金です。 ■決済端末代金 19,800円 ■決済手数料クレジットカード：3.24% 交通系電子マネー：1.98% 電子マネー（QUICPay・iD）：3.24% QRコード：3.24% 表示金額は税込価格です。
STORES 決済競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
Paid 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	0円～月		0円			Paidの利用料金です。・保証料率（請求金額の0.5～3.5％）・事務手数料（請求1件につき125円） ※お支払い条件は、月末締め/翌々月5日払い　または、月末締め/翌月末払い（保証料+0.2%） ※保証料率は取引金額等により変動します。詳細は運営企業へお問い合わせください。
VeriTrans4G 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	クレジットカード決済	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
VeriTrans4G 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
hacomono 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	基本プラン		35,000円月 / 店舗	150,000円			店舗運営向けのプラン・会員管理・Web入会・チェックイン・チェックアウト・アンケート機能など、hacomonoの基本機能を搭載 ※その他の機能はオプション機能として別途費用が発生します。
サブスクペイ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	サブスクペイ Standard						決済のみ利用したい企業向けのプランです。 ■費用・決済手数料：Visa／Mastercard／JCB／アメリカン・エキスプレス／ダイナースクラブ：2.5%～・その他決済手数料：各決済サービス利用料に準ずる・トランザクション処理料・取消処理料：要問合せ ■サービス内容・自動継続課金システム・各種決済手段（クレジットカード決済、口座振替など） ※詳細は運営企業へお問い合わせください。
サブスクペイ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
USENレジ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
GMOペイメントゲートウェイ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
マネーフォワード掛け払い競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	マネーフォワード掛け払い（入金保証つき）	0円～月		0円			未入金リスクを低減したい、掛け売りで取引顧客層を広げたい場合におすすめのプランです。手数料：委託金額の0.5～3.5% ■サービス内容・取引先企業の与信審査・請求書発行・代金回収・入金管理・消込代行・未回収発生時の取引先企業への連絡・入金保証（※）・インボイス制度対応・複数決済手段（銀行振込・口座振替・コンビニ払いに対応）・APIの提供・2段階認証 ※ マネーフォワード株式会社所定の条件を満たした場合に限ります。
マネーフォワード掛け払い競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
NP掛け払い競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	プラン1	12,000円～月		0円			・手数料（目安）：取引金額〜3.6% ※取り扱い詳細、販売方法などによって異なる。・請求書発行・郵便料金：1通あたり0円〜225円（税抜）
イプシロン競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	ネット銀行決済						【PayPay銀行】決済手数料/回注1（税抜）：78円/回月額最低手数料(税抜)：1,000円【楽天銀行】決済手数料/回注1（税抜）：4%（最低40円/回）月額最低手数料(税抜)：1,000円【住信SBIネット銀行】決済手数料/回注1（税抜）：78円/回月額最低手数料(税抜)：1,000円【ペイジー】決済手数料/回注1（税抜）：3.5%（最低180円/回）月額最低手数料(税抜)：1,000円注1.手数料の月間合計額に対し別途消費税が加算。注2.毎月、月額最低手数料と決済手数料を比較し上回った方の手数料が適用されイプシロンへ支払う。 ※下回った方の手数料は適用されないため支払い不要。 ※決済手数料の端数は切捨て。 ※契約しているいずれかの決済において、初回トランザクションのかかる月、又はサービス提供開始日の翌月のうちいずれか早い月より適用。当月決済金額合計に対して支払う。 ※別途消費税がかかる。
イプシロン競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
ペイジェント決済代行サービス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
Airペイ競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	0円月		0円	なし	1人	Airペイの利用料金です。 ■決済手数料クレジットカード： 3.24% 電子マネー： 3.24% 交通系電子マネー：2.95% 利用には別途iPadまたはiPhoneが必要です。 Airペイ利用時の必要機器（カードリーダー）は無償で貸与されます。カードリーダーの電源アダプタは付属していません。詳細は運営企業へお問い合わせください。
SP.LINKS 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	e-SCOTT Smart	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			40種類以上の決済手段に対応するプランです。 ■費用・データ処理料：要問合せ・決済手数料：要問合せ ※費用は要望に合わせて個別見積りします。詳細は運営企業へお問い合わせください。 ■導入までの期間要問合せ ■入金回数(選択可) 要問合せ ■対応する決済手段（一部抜粋）・クレジットカード決済・コンビニ決済・オンラインID決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay）・電子マネー決済・あと払い・BNPL（atone、paidy） ※上記含む、40種類以上の決済手段に対応
SP.LINKS 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る
SBペイメントサービス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
テレコムクレジット競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			手数料（カード会社手数料含）3.0％～売上処理料（トランザクション費用）15円～
テレコムクレジット競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る

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決済代行・キャッシュレス決済の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、決済代行・キャッシュレス決済の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）をピックアップし、ご紹介します。

初期費用・月額料金が0円なら無料で利用できますか？

完全無料ではありません。初期費用や月額料金が0円でも、決済金額に応じた手数料や1件ごとの処理料が発生します。端末費、振込手数料、最低手数料の有無も確認してください。

決済手数料はどの程度を見込めばよいですか？

決済手段や契約条件によって異なりますが、公開プランでは決済金額に対して数％程度の手数料を設定する例が見られます。売上規模や業種によって個別料率が提示される場合もあります。

決済端末は購入する必要がありますか？

購入が必要なサービスと、条件付きで無償貸与されるサービスがあります。店舗数や必要台数に加え、タブレット、スマートフォン、通信環境など周辺機器の準備も確認しましょう。

契約期間中に決済手数料率は変わりますか？

契約内容によります。決済ブランド側の条件変更や取引実績、年間決済額によって料率が見直される場合があります。改定時の通知方法と適用時期を契約書で確認してください。

決済代行サービスは売上が少ない企業にも向いていますか？

売上が少ない企業にも向いていますが、固定費の少ないサービスを選ぶことが重要です。初期費用・月額料金が0円の従量課金型なら、利用量に応じて費用を抑えられます。月額最低手数料や端末費、契約期間の有無も確認してください。

決済代行・キャッシュレス決済の費用相場・料金ガイド

決済代行・キャッシュレス決済の料金体系

決済代行・キャッシュレス決済の料金は、月額基本料金に加え、決済金額に応じた料率手数料や決済1件ごとの処理料で構成されるのが一般的です。初期費用や月額料金が0円のサービスもありますが、決済端末代、最低手数料、振込手数料などを含めた年間総額で比較する必要があります。

主要な課金モデル（基本料金・従量料金・初期費用の違い）

決済サービスの総額は、固定費よりも決済手数料の影響が大きくなりやすいため、売上規模や決済件数を前提に試算することが重要です。主な課金項目は次のとおりです。

課金項目	主な課金方法	主な特徴
基本料金	月額固定、1店舗・1契約単位	0円のサービスから月額数千円以上のプランまであり、管理機能や対応決済手段によって異なる
初期費用	契約時の一括払い	0円の場合もあるが、システム設定や加盟店登録、導入作業に対して発生することがある
決済手数料	決済金額に対する一定割合	クレジットカード、電子マネー、QRコード、後払いなど、決済手段や取引条件で料率が変わる
処理・事務手数料	1件・1回・請求書1通単位	売上処理、トランザクション、請求書発行、取消処理などに応じて加算される
オプション料金	端末、機能、入金条件ごとの追加料金	決済端末、早期入金、継続課金、API連携、不正検知などが対象になる

月額基本料金が無料でも、決済額が増えれば料率手数料の負担は大きくなります。初期費用、端末購入費、月額最低手数料、売上処理料、入金時の振込手数料まで含め、想定売上に基づく月間・年間総額を確認しましょう。

無料プランと有料プランの違い

決済代行・キャッシュレス決済では、機能を制限した一般的な無料プランより、初期費用や月額料金を0円とし、利用実績に応じて決済手数料を支払う料金体系が多く見られます。有料プランでは、手数料率の優遇、複数店舗管理、継続課金、入金回数の追加、API連携などが提供される場合があります。固定費0円だけで判断せず、自社が利用する決済ブランドの料率と必要機能を比較してください。

最低契約期間・最低利用料金

最低契約期間を設けないサービスがある一方、端末付きプランや店舗向けシステムでは、12ヵ月などの契約期間が設定される場合があります。また、月額料金が0円でも、決済手数料の合計が一定額に満たない場合に月額最低手数料が適用されるケースがあります。途中解約時の端末代や違約金、契約の自動更新、決済実績が少ない月の最低料金を契約前に確認することが欠かせません。

料金を左右する主な要因

決済サービスの費用差は、月額料金の違いよりも、決済金額、決済手段、取引形態、入金条件によって生じます。特に売上規模が大きい企業では、わずかな手数料率の差が年間費用を大きく左右するため、自社の取引実績を使った比較が必要です。

決済金額と決済件数

決済金額に対する料率課金では売上増加に比例して費用が増え、1件単位の処理料がある場合は少額決済が多いほど負担が大きくなります。月額最低手数料が設定されているサービスでは、取引が少ない月でも一定額が発生します。月間売上額、平均客単価、決済件数を整理し、繁忙期を含む年間費用を試算しましょう。

対応する決済手段

クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、コンビニ決済、口座振替、後払いでは、適用される料率や処理料が異なります。対応ブランドを増やすことで販売機会を広げられる一方、決済手段ごとの契約費用や最低手数料が追加される場合もあります。顧客の利用割合を確認し、利用頻度の低い決済手段まで契約する必要があるかを判断してください。

店舗数・端末台数

対面決済では、店舗数やレジ台数の増加に伴い、決済端末の購入費・レンタル料・通信費が増えることがあります。端末を無償貸与するサービスでも、対象条件や故障・紛失時の負担が定められている場合があります。複数店舗を展開する企業は、店舗単位の基本料金と端末追加費用、本部管理機能の料金を確認しましょう。

入金サイクルと取引条件

売上金の入金回数や振込先金融機関によって、振込手数料や早期入金サービスの料金が変わることがあります。BtoB決済や後払いでは、取引先の信用状況、取引金額、支払期限、入金保証の有無によって保証料率が変動します。資金繰りへの影響も含め、手数料率だけでなく入金日と控除項目を比較することが重要です。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

基本料金と決済手数料だけでは、実際の支払総額を把握できない場合があります。端末費、処理料、振込手数料、外部連携費などが別途加算されるため、見積書では料金項目と発生条件を個別に確認してください。

決済端末・周辺機器の費用

対面決済では、カードリーダーや据置型端末、タブレット、スマートフォン、プリンターなどが必要です。端末価格は機種によって異なり、無償貸与でも一定期間の利用や所定の決済実績が条件となる場合があります。既存POSとの接続可否、店舗ごとの必要台数、故障時の交換費用まで含めて導入費を算出しましょう。

売上処理料・請求書発行費用

決済手数料とは別に、決済成功1件ごとのトランザクション処理料や、請求書1通ごとの発行・郵送費が発生するサービスがあります。取消処理や返金処理にも料金がかかる場合があり、件数が多いほど総額への影響が増します。見積もり時には、成功・失敗・取消・返金の各処理に課金されるかを確認してください。

入金・振込に関する費用

売上金を指定口座へ入金する際の振込手数料や、通常より早く受け取るための早期入金オプションが追加費用になることがあります。入金回数を増やすと資金繰りは改善しますが、振込回数に応じてコストが増える可能性があります。入金サイクル、振込手数料の負担者、最低振込金額を契約前に確認しましょう。

システム連携・個別開発費用

ECサイト、POSレジ、会計ソフト、販売管理システムと連携する場合、API利用料や接続設定費、個別開発費が必要になることがあります。標準プラグインで対応できれば費用を抑えられますが、独自の販売フローや複雑な継続課金には開発が必要です。初期開発費だけでなく、保守・仕様変更時の費用も見積もりに含めてください。

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

決済サービスの費用対効果は、手数料の安さだけでなく、会計処理や入金確認の工数削減、販売機会の拡大、未回収リスクの低減を含めて判断します。費用と効果を同じ期間で比較し、現金管理や請求業務にかかる運用コストも含めて評価しましょう。

業務時間削減額とのコスト比較

キャッシュレス決済や決済代行を導入すると、現金集計、入金確認、請求書発行、消込、督促などの作業を削減できる場合があります。導入前後の月間作業時間を比較し、担当者の人時単価を掛けて削減効果額を算出します。複数店舗では、店舗ごとの締め作業と本部での集計業務を分けて測定すると効果を把握しやすくなります。

削減効果額（月間）＝削減できる時間×担当者の人時単価（円）

費用と削減効果を一定の条件で算出できる場合は、投資対効果も確認します。

投資対効果（ROI・％）＝（削減効果額－システム費用）÷システム費用×100

損益分岐点の目安

損益分岐点は、決済手数料や端末費を含む総コストと、削減できる現金管理費・請求業務費、増加した売上粗利益が釣り合う条件で判断します。固定費0円のサービスでも、売上拡大に伴って従量費が増えるため、月間決済額ごとに費用を試算してください。決済導入による売上増を評価する際は、売上高ではなく粗利益で比較することが重要です。

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

決済額や店舗数が増えた場合は、標準料率を継続するより、料率を個別に設定できる法人向けプランへ移行した方が年間総額を抑えられる可能性があります。上位プランでは、複数店舗管理、不正検知、入金回数の追加、専用サポートなどが提供される場合もあります。移行時は料率差だけでなく、端末・設定・取引データを引き継げるか、契約途中で変更できるかも確認してください。