ナレッジマネジメントシステムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

ナレッジマネジメントシステム58件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月23日時点）

1〜20位(58件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
DocBase 競合比較を見る	全項目中 90%	スターター月 1,200 円 (他3プラン)	10,000社株式会社サイバーエージェント / BASE株式会社 / ディップ株式会社
NotePM 競合比較を見る	全項目中 90%	プラン8 月 4,800 円 (他2プラン)	データなし
Confluence 競合比較を見る	全項目中 90%	standars 月 5 $ /ユーザー (他1プラン)	60,000ユーザー以上 LINEヤフー株式会社 / 株式会社インターネットイニシアティブ / アットホーム株式会社
chai+ 競合比較を見る	全項目中 80%	Basic版月 36,800 円 (他3プラン)	データなし
gamba! 競合比較を見る	全項目中 80%	年間契約年 9,800 円 /ユーザー (他1プラン)	15,000社以上株式会社ブラーボデザイン / 株式会社ワールドサプライ / 株式会社ビースタイル
Kibela 競合比較を見る	全項目中 80%	ライト月 550 円 /人 (他2プラン)	データなし
Stock 競合比較を見る	全項目中 80%	ビジネス5 月 2,980 円 (他3プラン)	データなし
Zendesk 競合比較を見る	全項目中 70%	Support Team 月 19 $ /ユーザー (他2プラン)	データなし
VideoStep 競合比較を見る	全項目中 70%	プラン1 月 50,000 円～	データなし
Web社内報アプリ SOLANOWA 競合比較を見る	全項目中 70%	基本プラン月 50,000 円〜	800,000ユーザー明治ホールディングス株式会社 / 株式会社ゆうちょ銀行 / 小田急電鉄株式会社
Qiita Team 競合比較を見る	全項目中 70%	Micro 月 1,520 円 (他2プラン)	5,000チーム以上楽天株式会社 / 富士ソフト株式会社 / NTTドコモビジネス株式会社
CrewWorks 競合比較を見る	全項目中 60%	スタンダード月 400 円 /ID (他1プラン)	390社システムスクエア株式会社 / 株式会社　万代 / YMH株式会社
Groupfile 競合比較を見る	全項目中 60%	スタンダード月 38,000 円 (他1プラン)	3500 ID（無料版含）株式会社SEAFOLKS / 株式会社エイムソウル / 株式会社サイバーエージェント
rakumo ボード競合比較を見る	全項目中 60%	rakumo ボード月 200 円 /ユーザー	データなし
Qast 競合比較を見る	全項目中 60%	スタンダードプラン月 720 円 /ユーザー (他1プラン)	80,000人以上
ヘルプドッグマニュアル競合比較を見る	全項目中 60%	ライトコース月 35,000 円 (他2プラン)	2,700社パイオニア株式会社 / 富士通株式会社 / 株式会社JTB
COCOMITE 競合比較を見る	全項目中 60%	エントリー月 29,600 円 /契約 (他2プラン)	データなし
Helpfeel 競合比較を見る	全項目中 50%	お問い合わせ要問い合わせ	900サイト株式会社伊予銀行 / パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 / 株式会社LIXIL
ABILI Clip 競合比較を見る	全項目中 50%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
flouu 競合比較を見る	全項目中 50%	プラン1 30日 500 円 /ユーザー	データなし

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ナレッジマネジメントシステムのセキュリティガイド

ナレッジマネジメントシステムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

ナレッジマネジメントシステムでセキュリティ対策が重要な理由

ナレッジマネジメントシステムでセキュリティ対策が重要なのは、社内ノウハウ、業務マニュアル、FAQ、業務資料など、社内で共有される重要情報が集約されやすいためです。社内の知識共有を効率化できる一方で、閲覧範囲や共有範囲の管理が不十分だと、不要な情報閲覧や外部への情報漏えいにつながるおそれがあります。

また、ナレッジマネジメントシステムは、特定部門だけでなく複数部門で利用されるケースがあります。利用者が増えるほど、ログイン管理、権限設定、共有リンクの管理などを適切に設計することが大切です。

サービスが利用できなくなった場合は、問い合わせ対応、社内問い合わせ、業務引き継ぎ、教育・マニュアル参照などに影響が出る可能性があります。そのため、情報漏えい対策だけでなく、可用性や認証管理も比較時の重要な判断軸になります。

ナレッジマネジメントシステムの主なセキュリティ項目

ナレッジマネジメントシステムのセキュリティ項目は、対応数だけで見るのではなく、認証・第三者評価、データ保護・可用性、ログイン・ID管理、アクセス・共有制御に分けると比較しやすくなります。自社で扱う情報の重要度や利用部門の範囲に合わせて、優先すべき項目を整理することが大切です。

以下の表では、一覧表に掲載されているセキュリティ項目を、比較時に見やすい分類に整理しています。まず自社にとって必須となるセキュリティ項目を満たしているかを見たうえで、候補サービスを絞り込むと判断しやすくなります。

分類	該当項目	比較時の見方
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク	情報管理体制や個人情報保護体制を外部基準で判断する
データ保護・可用性	通信の暗号化、冗長化	社内ナレッジを安全かつ継続的に利用できるかを見る
ログイン・ID管理	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン、パスワード設定	利用者の本人確認やアカウント管理のしやすさを比較する
アクセス・共有制御	IP制限、アクセスコントロール、リンクの有効期限設定	閲覧範囲、接続元、共有リンクの管理可否を把握する

対応有無だけでは判断できない項目は、対象範囲、利用できるプラン、設定単位を個別に確認することが大切です。

認証・第三者評価

認証・第三者評価は、サービス提供会社の情報管理体制や個人情報保護体制を判断する材料になります。自社のセキュリティ基準や取引先要件で外部認証が求められる場合は、優先的に見たい分類です。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティ管理体制に関する認証の有無を把握できる項目です。取得範囲がサービス全体なのか、一部の組織や業務に限られるのかは個別確認の対象になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護体制の確認に役立つ項目です。顧客情報や従業員情報をナレッジとして扱う場合は、対応有無だけでなく対象範囲も見ておくと安心です。

データ保護・可用性

データ保護・可用性は、蓄積したナレッジを安全かつ継続的に利用できるかを判断する比較ポイントです。社内の主要な情報基盤として使う場合は、障害時の業務影響も含めて検討する必要があります。

通信の暗号化

通信の暗号化では、利用者とサービス間の通信が保護されるかを把握できます。外出先やリモートワーク環境から利用する場合にも重要な項目です。

冗長化

冗長化は、障害発生時のサービス停止リスクを抑えるための仕組みです。業務マニュアルやFAQを日常的に参照する運用では、可用性の判断材料になります。

ログイン・ID管理

ログイン・ID管理は、利用者が増えたときの認証管理や不正ログイン対策に関わります。全社利用や複数部門での利用を想定する場合に重視したい分類です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードだけに依存しないログイン保護の仕組みです。管理者や機密性の高いナレッジにアクセスするユーザーでは、特に重要になります。

シングルサインオン

シングルサインオンは、既存の認証基盤と連携してログイン管理を集約できるかを見る項目です。対応するIdPや利用できるプランはサービスごとに異なる可能性があります。

パスワード設定

パスワード設定では、文字数や複雑性、有効期限などのポリシーを管理できるかを判断できます。自社のアカウント管理ルールに合わせられるかが比較ポイントです。

アクセス・共有制御

アクセス・共有制御は、社内情報の閲覧範囲や共有範囲を管理するために重要です。部門横断で使う場合や外部共有が発生する場合は、優先度が高くなります。

IP制限

IP制限により、特定のネットワークからのアクセスに限定できるかを把握できます。社外アクセスを制限したい企業では、設定単位や対象ユーザーが確認対象になります。

アクセスコントロール

アクセスコントロールでは、ユーザーやグループごとに閲覧・編集権限を分けられるかが比較ポイントです。部門別ナレッジや機密情報を扱う場合は、権限設定の細かさも見ておくと安心です。

リンクの有効期限設定

リンクの有効期限設定では、共有リンクの公開期間を制御できるかを把握できます。外部共有や一時的な資料共有を行う場合、情報の残存リスクを抑える手段になります。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

ナレッジマネジメントシステムのセキュリティ要件は、対応項目の多さだけでなく、自社で扱う情報の重要度、利用部門の範囲、停止時の影響、社内のセキュリティ基準に合わせて優先順位を決めることが大切です。自社にとって外せない条件を整理してから、比較しましょう。

たとえば、顧客情報や技術情報を蓄積する場合はアクセスコントロールや通信の暗号化、全社利用を想定する場合はシングルサインオンや二要素認証・二段階認証が重要になります。以下の表を参考に、利用目的や運用範囲に応じて重視すべき項目を整理すると、候補を比較しやすくなります。

判断軸	重視すべき項目	想定ケース
扱うデータの重要度	アクセスコントロール、通信の暗号化、Pマーク	顧客情報、社内規程、技術情報、業務ノウハウを蓄積する
利用部門の範囲	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証、パスワード設定	全社利用、複数部門利用、ユーザー数が多い
停止時の業務影響	冗長化	FAQ、マニュアル、業務手順を日常的に参照する
社内のセキュリティ基準	ISMS、Pマーク、IP制限	取引先要件や社内規程で認証・アクセス制限が求められる
共有運用の有無	リンクの有効期限設定、アクセスコントロール	外部共有や一時共有、部門別公開を行う