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請求書システム
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  4. 3ページ目

請求書システム 費用相場・料金比較一覧

請求書システムの料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。(2026年10月23日時点)

費用相場サマリ

請求書システムの費用相場は、基本料金が月額8,900円、従量料金が月額1,000円、初期費用が50,000円です(いずれも中央値)。 掲載中の95件のうち50件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金(月額)

中央値8,900円
最安458円
インボイス王

従量料金(月額)

中央値1,000円

初期費用

初期費用なし

52.6%

50/95サービス

掲載プラン数

164

95サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プラン(一部例外あり)を対象に算出。基本・従量料金は月額換算(年額は12等分)しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位(ユーザー・GB等)や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

料金比較一覧表

絞り込み検索

該当95件3/5ページ目41〜60件
サービス名
プラン名
基本料金
従量料金
初期費用
最低契約期間
最低契約人数
備考
ライト
6,000円
月

なし

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

詳細は運営企業へお問い合わせください。

無料プラン
無料
無料
無料

■機能 ・見積書 ・請求書 ・明細行数:100件まで ・小数点計算 ・プロフィール登録:1つのみ ・商品登録:制限なし ・顧客登録:制限なし ・商品・顧客情報検索 ・印鑑登録 ・印鑑サイズ調整 ・ロゴ登録 ・ロゴサイズ調整 ・メール送信 ・印刷 ・FAX※コイン使用 ・郵送※請求書のみ ※コイン使用 ・リンクコピー

ライト
1,000円
月

利用メンバー数は1名、クライアント数は30社までご利用可能です。

フリー
無料
無料
無料

1人で請求管理をはじめたい企業向けプランです。 ■手軽に使える機能 ・請求書の作成とメール送信 ・入金の消込 ・売上の集計 ・見積書の作成 ■条件 ・ユーザー数:1名まで ・顧客数:20件まで ※価格は税抜き

無料プラン
無料
無料
無料

まずは試したい個人向け 月間請求書作成5通まで可能です。

フリープラン
400円
100,000円
1ヶ月
1人

社長、経理担当1名ならこちら。無料で充実の機能が使えるプランです。 ■機能・サービス ・OCR読み取り ・振込 ・複数アカウント(3つ) ・請求書メモ機能 ・電子帳簿保存法対応(電子取引) ・インボイス制度対応 ・チャットサポート ■オプション 高速データ化オプション:10,000円/月 (請求書アップロード後1日以内でデータ化)

無料プラン
無料
無料
無料

まずは、ここから。 クラウドされた顧客管理も出来て、初期・月額費用が無料!お試しにも◎

ミニマム
1,980円
月
20円
1ヶ月

費用をおさえて自身でデータ化したい企業におすすめのプランです。 ■データ化料金 セルフ入力:0円/件 AI OCR:20円/件 ※料金表示はすべて税抜きです。 ※保管費用50,000件は基本料に含みます。超過分は追加料金が発生します。 ※その他AI OCR等オプションサービスの利用は、別途費用が発生します。

無料プラン
無料
無料
無料

最大顧客数5人 1ユーザー

スタンドアロン版
30,000円

1台のパソコンにインストールして使う製品プランです。 ・DVD-ROM版のパッケージ製品です。 ・サイトライセンス(同一事業所内での追加導入):1台につき15,000円 ※価格は税抜価格です。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。

クラウド版
780円
月 / 名
50,000円
6ヶ月
5人

インターネット経由で利用するクラウド版のプランです。 ・初期費用は、運営会社の「NI Collabo 360」「nyoibox」以外の製品を初めて利用する際にかかる新規開設費です。 ・受注入力オプション:1人につき月120円(Sales Quote Assistantと同じユーザー数で契約) ・契約数量は5〜2,000名です。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。

プラン1
98,000円~
月
2,000,000円~

■初期費用 導入時に必要な設定作業を導入基本パックとして提供しています。 FIT&GAPを実施し、導入に関わる初期設定などを行うことにより短期間でも利用を開始できます。 作業の詳細は別途運営企業へお問い合わせください。 ■月額ライセンス 利用人数、サーバー構成などにより異なります。 詳細は運営企業へお問い合わせください。

無料
無料
無料
無料

少量の請求業務を行う個人事業主・中小企業向け 請求書の発行・受領:月10枚まで可能

PCA Arch財務経理スタンダード
9,000円
月
0円
1ヶ月
1人

財務経理システムの基本機能だけを使いたい方向けです。 顧客の要件に合わせて「人事管理」「年末調整電子化」「給与明細電子化」「身上申請電子化」「法定・支払調書作成」オプションを選択可能です。

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

■プラン概要 初期費用:100,000円~ 基本料金:25,000円~ 従量課金:5円~ 詳細は運営企業へお問い合わせください。

Stdプラン
550円
月

フリーランスや個人事業主など、 一人で全ての業務を行っている方向けのプランです。

かるがるできる販売25
5,500円

抜群の操作性で簡単に伝票作成できます。 パッケージ版(CD-ROM) ※価格は全て税込表示です。

パッケージ版
9,900円

製品利用期間:制限なし 基本使用サービスは12ヶ月無償 基本使用サービス更新料:6ヶ月5,500円/12ヶ月8,800円 再開料金:6ヶ月7,370円/12ヶ月11,000円

ユーザ版250
240,000円~
年

3,000件/年(月換算250件)の送付管理が可能です。 ※送付管理件数によって料金が変わります。詳細は運営企業へお問い合わせください。 ※送付管理を行わないPDFファイル作成のみの利用であれば、利用件数の制限はありません。

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請求書システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)

ここからは、請求書システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)をピックアップし、ご紹介します。

Q.

請求書の発行と受領は同じ契約で管理できますか?

A.
Q.

郵送代は月額料金に含まれていますか?

A.
Q.

AI-OCRで読み取った請求書はすべて同じ料金ですか?

A.
Q.

電子帳簿保存法への対応に追加料金はかかりますか?

A.
Q.

取引先にもシステム登録や利用料金が必要ですか?

A.

請求書システムの費用相場・料金ガイド

請求書システムの料金体系

請求書システムでは、月額基本料金に、請求書の発行数・受領数・アップロード数などに応じた従量料金を加える方式が多く見られます。郵送代行やAI-OCR、入金保証を利用する場合は、別の料金項目が発生することもあります。

主要な課金モデル(基本料金・従量料金・初期費用の違い)

主な費用は、月額基本料金、請求書の処理件数に応じた従量料金、導入時の初期費用です。サービスの対象が発行・受領・保存・回収のどれかによって、課金単位が異なります。

課金項目

発生タイミング

主な特徴

掲載プランには、一定件数までを月額料金に含むもの、1件ごとに料金が発生するもの、請求金額に応じた手数料制などが混在しています。同じ月額料金でも含まれる処理件数が異なるため、1件あたりの実質費用まで確認してください。

無料プランと有料プランの違い

請求書の発行に特化したサービスには、無料プランが用意されている場合があります。ただし、無料で発行できる件数、帳票レイアウト、利用できるサポートなどに制限が設けられることがあります。掲載プランにも、月間の発行件数に上限を設けた無料プランが確認できます。
有料プランでは、発行件数の増加に加え、一括作成、郵送代行、承認フロー、AI-OCR、会計ソフト連携などを利用できる範囲が広がります。無料プランを試す際は、請求書の作成だけでなく、送付・保存・入金管理まで運用できるか確認しましょう。

最低契約期間・最低利用条件

最低契約期間は、1カ月から年間契約までサービスによって異なります。最低契約人数よりも、最低月額料金、月間処理件数、年間一括払いなどが費用へ影響しやすいカテゴリーです。掲載プランには、1カ月契約、3カ月契約、12カ月契約が混在しています。
契約前には、未使用件数を翌月へ繰り越せるか、途中で処理件数を減らせるか、年間契約を解約した場合に返金されるかを確認してください。繁忙期だけ件数が増える企業は、追加購入と上位プランのどちらが適するかも比較しましょう。

料金を左右する主な要因

請求書システムの料金差は、月間の処理件数、送付方法、データ化の方法、承認・連携機能の範囲から生じます。通常月と繁忙月の件数を分けて見積もることが大切です。

月間の発行・受領・アップロード件数

料金への影響が大きいのは、毎月扱う請求書の件数です。発行型では作成・送付件数、受領型ではAI-OCRなどで処理する枚数、保存型ではアップロード数を基準に料金が変わる場合があります。
上限を超えると、1件ごとの超過料金や追加パックの購入が必要になることがあります。月末に処理が集中する企業は、年間平均だけでなく、最大処理件数も確認しましょう。

メール・Web・郵送などの送付方法

請求書をメールやWebで送付する場合と、紙で郵送する場合では必要な費用が異なります。郵送では、印刷、封入、切手、発送代行などの料金が発生する場合があります。掲載プランにも、月額基本料金とは別に送付料金を設定する例があります。
取引先によって送付方法が異なる企業は、電子送付と郵送の件数を分けて試算してください。再発行や送付先変更の料金も確認しておくと、予算のずれを防ぎやすくなります。

AI-OCRとオペレーター確認の有無

受領した請求書をデータ化するサービスでは、AI-OCRのみで処理するか、オペレーターが内容を確認するかによって1件あたりの料金が変わる場合があります。オペレーター確認は精度を補いやすい一方、納品までの時間が長くなることもあります。
自社で読取結果を確認する場合はAI-OCRのみ、確認工数まで減らしたい場合はオペレーター付きなど、必要な精度と社内作業のバランスを考えて選びましょう。

承認フロー・会計連携・複数法人管理

受領した請求書の承認、仕訳、振込データ作成まで行う場合は、基本的な発行・保存機能よりも費用が増えることがあります。複数部門の承認ルートや複数法人管理、API連携が個別見積もりになるサービスもあります。
契約前には、CSV連携とAPI連携の違い、利用できる会計ソフト、承認者やユーザー数の上限を確認してください。システム間の転記を減らせる範囲まで含めて比較することが重要です。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

請求書システムでは、件数超過、郵送代行、初期設定、外部連携などが追加費用になりやすい項目です。基本料金に含まれる処理範囲を見積書で明確にしましょう。

処理件数の超過料金

月額料金に含まれる発行数・受領数・アップロード数を超えると、1件単位または一定件数単位で追加料金が発生する場合があります。掲載プランにも、月間上限を超えた分を1件単位や50件単位で追加する料金体系が確認できます。
超過料金を確認する際は、読取に失敗した請求書や再処理したデータも件数に含まれるかを確認してください。毎月上限を超える場合は、上位プランの方が総額を抑えられる可能性があります。

郵送・印刷・封入代行費用

郵送代行を利用する場合は、印刷、封入、郵便料金などが月額料金とは別に請求されることがあります。カラー印刷、複数枚の封入、速達などで料金が変わる可能性もあります。
郵送件数が多い企業は、システム導入前にかかっている紙代・封筒代・郵便料金と比較しましょう。電子送付へ切り替えられない取引先の件数も把握しておく必要があります。

初期設定・帳票作成・データ移行費用

導入時には、取引先情報、品目、請求先、振込先などの登録が必要です。既存システムからのデータ移行や、自社専用の帳票レイアウト作成を依頼すると、初期費用が発生する場合があります。
初期費用には、データ移行、帳票設定、操作研修のどこまで含まれるかを確認してください。複数の請求書様式を使用している企業は、帳票ごとの設定費用も見積もりに含めましょう。

請求代行・入金保証の手数料

請求書の作成だけでなく、与信審査、代金回収、督促、入金保証まで依頼する場合は、請求金額に対する料率や請求1件ごとの事務手数料が発生することがあります。掲載プランにも、請求金額や取引条件に応じて手数料が変わるサービスがあります。
保証料率は取引先や請求金額によって変わる可能性があります。基本料金が0円でも、請求額に応じた手数料が発生するため、想定する年間請求額を使って試算してください。

費用対効果(コストパフォーマンス)の考え方

請求書システムの費用対効果は、帳票作成だけでなく、受領、データ入力、承認、送付、保存にかかる時間を含めて判断します。郵送費や入力ミスへの対応も比較対象です。

業務時間削減額とのコスト比較

削減しやすい作業には、請求書の作成、受領書類のデータ入力、承認依頼、印刷・封入、会計ソフトへの転記などがあります。
AI-OCRの読取結果の確認や例外対応にかかる時間は、削減時間から差し引きます。紙代や郵便料金を削減できる場合は、人件費とは別に加算して年間効果を試算してください。

損益分岐点の目安

請求書システムでは、1件あたりの削減効果と従量料金を使って、費用を回収できる処理件数を試算できます。
1件あたりの削減効果額には、作成・入力・送付・保存で減らせる作業時間を含めます。郵送を電子化する場合は、郵便料金や印刷費の削減額も加えて比較しましょう。

上位プランへ移行する判断基準

上位プランへの移行は、現行プランの基本料金と超過料金の合計が、上位プランの料金を上回るかで判断します。郵送代行やAI-OCRなどのオプションを追加している場合は、その費用も含めて比較してください。
上位プランで承認や会計連携まで自動化できる場合は、料金差だけでなく、転記・確認時間をどれだけ削減できるかも試算します。契約途中の変更可否、差額精算、設定データの引き継ぎ条件も確認しましょう。