経費精算システム 費用相場・料金比較一覧

各種オプション料金は下記のとおり ■AI-OCRオプション ・領収書AI-OCR：2,000円/月（年間1,200枚まで） ・請求書AI-OCR：5,000円/月（年間1,200枚まで） ■ICカード連携 ・初期費用：無料 ・月額利用料（10IDまで）：1,000円/月 ※カードリーダーは別途費用 ■LINE WORKS連携オプション ・初期費用：無料 ・月額利用料（10ID単位）：1,000円/月 ■みずほ銀行・住信SBIネット銀行 総合振込API連携サービス ・月額利用料：5,000円/月 ※基本料金は年額プランご契約時の税抜金額です。 ※基本料金には添付ファイル容量10GB分が含まれています。 ※一部のオプションサービスは、初期費用が必要になる場合があります。 ※マスター設定・インポート作業の代行等を行う、有償の導入支援サービスもあります。

※ 表示価格は税別です。 ※ rakumo 利用時には Google Workspace（有償版） が必要です。

・電帳法対応の帳票電子化システムやリモートアクセスなど組み合わせるサービスによって費用は変わります。 ・月額利用料の中にサポート・保守も含まれます。 ・初期設定費や初回トレーニング（サービスの利用や登録方法をレクチャー）も無料（20IDプランまで。21ID以上のプランでは初期費用が発生）です。 ・21ID以上のプランをご希望の場合は運営企業へお問い合わせください。 ・自社内にサーバーを設置してMOT経費精算を利用するオンプレミス型も選択可能です。詳しくは運営企業へお問い合わせください。

【機能】 ・「乗換案内」連携 ・交通系ICカード連携対応 ・定期区間の自動控除 ・日当 / 宿泊費自動計算 ・海外出張精算 ・交際費精算 ・支払依頼 ・経費負担部門の指定 ・自動仕訳 / 会計連携 ・ファームバンキングデータ出力 ・各種帳票（支払一覧） ・振替伝票 ・事前申請 / 精算 ・ひな型 / コピー ・QRコード証憑台紙 ・クレジットカード連携 ・拠点管理 ・承認状況 ・予算実績管理 ・費用按分 ・申請書レイアウト設定 ・各種チェック機能 ・付箋＆フィルター ・電子帳簿保存法対応 ・50ユーザー追加：10,000円

月額利用料は、法人ライセンスとユーザーライセンスの合計です。 詳細は公式HPを参照ください。 必要な能力、機能に応じて柔軟にカスタマイズ可能です。 別途、導入支援の費用が必要です。

・勤怠管理サービス：200円/月 ・交通費精算：400円/月 ・ユーザー利用料は1ユーザー単位で加算されます。利用ユーザーはお好きな任意のタイミングで増やせるので、ユーザー管理もタイムリーにできます。

詳細は運営企業へお問い合わせください。 【機能】 ・定期券区間控除 ・交通系ICカード取込 ・海外出張レート ・仮払金申請 ・承認フロー分岐 ・手動の自動計算 ・領収書画像添付対応 ・ひとことコメント入力 ・明細ごとの費用負担部門設定 ・FBデータ出力 ・CSV取込機能 ・会計システム連携 ・検索・集計機能 ・交際費精算 ・イベント機能 ・バーコード機能 ・申請書の入力フィールド設定 ・スマホ対応 ・駅すぱあと連携 ・メール通知 ※初期費用には教育費用も含まれます。 ※旅費経費精算サービス以外の製品と2つ同時に導入で1ユーザーあたり100円割引適用

【機能】 ・利用カード登録・編集 ・カード読み込み／申請 ・未申請履歴 ・申請済履歴 ・差戻し履歴 ・業務外の履歴

なし

料金情報がありません。運営会社に直接お問い合わせください。

領収書に加え通帳などをデータ化したい方におすすめです。 上記の料金は税抜き価格です。 ・顧問先の追加件数、事務所内の利用人数：無制限 ・ウェブ会議による導入支援、メールによるサポート、電話によるサポート：無料 ・基本利用料金外の1仕訳あたりデータ化料金：20円 ・データ化できる証憑：領収書・レシート・通帳・クレカ明細・現金出納帳・請求書（受取） ・データ化期間：1営業日 ・データ保存期間：無期限

財務経理システムの基本機能だけを使いたい方向けです。 顧客の要件に合わせて「人事管理」「年末調整電子化」「給与明細電子化」「身上申請電子化」「法定・支払調書作成」オプションを選択可能です。

月額：開始3ヶ月半額 年額：4,320円/1名　初年度3ヶ月分無料 初期費用については運営会社にお問い合わせください。

【機能】 ・旅費交通費精算 ・年単位の契約のみ承ります。 ・契約期間内に利用者を追加することが可能です。システムにて追加利用分を登録できます。 ・利用者を追加する場合、追加分の差額費用をお申し込みの契約期間に基づいて請求いたします。 ・差額費用の対象期間は、変更日の翌々月から契約終了月となります。 ・契約期間内に解約すること、及び利用者数を減らすことはできません。

・要件をヒアリングし個別見積。詳細は運営企業へお問い合わせください。 ※登録人数に制限なし ※契約は100名から可能

月20回まで利用できるサポートサービス インターネット接続サービスおよびプロバイダサービスの契約が必要