SaaSをランキングで比較できる導入ガイド | ITランキング
メインメニュー
カテゴリー別ランキング
ITツール・SaaSの比較サイト「ITランキング」

診断に進む

(無料)

経費精算システム
  1. ITランキング
  2. 経費精算システムのランキング
  3. 経費精算システムの料金・費用比較
  4. 2ページ目

経費精算システム 費用相場・料金比較一覧

経費精算システムの料金プランを比較できる一覧表と、費用相場をまとめたページです。基本料金・従量料金・初期費用の相場を確認しながら、自社に最適なサービスを迅速に選べます。(2026年08月27日時点)

費用相場サマリ

経費精算システムの費用相場は、基本料金が月額15,000円、従量料金が月額600円、初期費用が100,000円です(いずれも中央値)。 掲載中の64件のうち12件は初期費用が無料。コストをかけずに導入できる選択肢もあります。

基本料金(月額)

中央値15,000円
最安360円
OZO3 経費

従量料金(月額)

中央値600円

初期費用

中央値100,000円
最安30,000円
MOT経費精算

初期費用なし

18.8%

12/64サービス

掲載プラン数

95

64サービス

※ 「無料」「お問い合わせ」を除く日本円の最安プランを対象に算出。基本・従量料金は月額換算(年額は12等分)しています。

※ 掲載価格は公開情報に基づく参考値です。料金単位(ユーザー・GB等)や税込・税別の違いは考慮せず、表示金額をそのまま集計しています。

料金比較一覧表

絞り込み検索

該当642/4ページ目2140
サービス名
プラン名
基本料金
従量料金
初期費用
最低契約期間
最低契約人数
備考
プラン1
600円
月 / 1ユーザー
12ヵ月
10人

【機能】 ・申請承認 ・経費設定 ・経費処理 ・データ出力 ・システム連携 ・その他便利機能

プラン1
30,000円 / 50ユーザー
50,000円

【機能】 ・「乗換案内」連携 ・交通系ICカード連携対応 ・定期区間の自動控除 ・日当 / 宿泊費自動計算 ・海外出張精算 ・交際費精算 ・支払依頼 ・経費負担部門の指定 ・自動仕訳 / 会計連携 ・ファームバンキングデータ出力 ・各種帳票(支払一覧) ・振替伝票 ・事前申請 / 精算 ・ひな型 / コピー ・QRコード証憑台紙 ・クレジットカード連携 ・拠点管理 ・承認状況 ・予算実績管理 ・費用按分 ・申請書レイアウト設定 ・各種チェック機能 ・付箋&フィルター ・電子帳簿保存法対応 ・50ユーザー追加:10,000円

プラン1
3,980円
月 / 20ID
30,000円

・電帳法対応の帳票電子化システムやリモートアクセスなど組み合わせるサービスによって費用は変わります。 ・月額利用料の中にサポート・保守も含まれます。 ・初期設定費や初回トレーニング(サービスの利用や登録方法をレクチャー)も無料(20IDプランまで。21ID以上のプランでは初期費用が発生)です。 ・21ID以上のプランをご希望の場合は運営企業へお問い合わせください。 ・自社内にサーバーを設置してMOT経費精算を利用するオンプレミス型も選択可能です。詳しくは運営企業へお問い合わせください。

プラン1(経費精算)
10,000円

・勤怠管理サービス:200円/月 ・交通費精算:400円/月 ・ユーザー利用料は1ユーザー単位で加算されます。利用ユーザーはお好きな任意のタイミングで増やせるので、ユーザー管理もタイムリーにできます。

rakumo ケイヒ
300円
月 / ユーザー
12ヶ月

※ 表示価格は税別です。 ※ rakumo 利用時には Google Workspace(有償版) が必要です。

プラン1
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

料金情報がありません。運営会社に直接お問い合わせください。

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

【機能】 ・利用カード登録・編集 ・カード読み込み/申請 ・未申請履歴 ・申請済履歴 ・差戻し履歴 ・業務外の履歴

プラン1
2,640円
年 / 1ユーザー
0円
1年
5人

【機能】 ・旅費交通費精算 ・年単位の契約のみ承ります。 ・契約期間内に利用者を追加することが可能です。システムにて追加利用分を登録できます。 ・利用者を追加する場合、追加分の差額費用をお申し込みの契約期間に基づいて請求いたします。 ・差額費用の対象期間は、変更日の翌々月から契約終了月となります。 ・契約期間内に解約すること、及び利用者数を減らすことはできません。

スタンダード
200円
月 / 一人
0円

スタンダードプランの料金です。

通常プラン
10,000円
0円

領収書に加え通帳などをデータ化したい方におすすめです。 上記の料金は税抜き価格です。 ・顧問先の追加件数、事務所内の利用人数:無制限 ・ウェブ会議による導入支援、メールによるサポート、電話によるサポート:無料 ・基本利用料金外の1仕訳あたりデータ化料金:20円 ・データ化できる証憑:領収書・レシート・通帳・クレカ明細・現金出納帳・請求書(受取) ・データ化期間:1営業日 ・データ保存期間:無期限

スタンダード
660円
月 / ユーザー

【機能】 ・iOS/Androidアプリ ・Staple カード ・AI OCRによるレシート読み取り ・電子帳簿保存法対応 ・交通系ICカード読取 ・Stapleコネクト(プラグイン機能) ・多段階承認、社内ルール等各種設定 ・通常サポート ・初期設定サービス(オプション) ・年額プランは1ユーザーあたり6,600円

要問合せ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ

なし

PCA Arch財務経理スタンダード
9,000円
0円
1ヶ月
1人

財務経理システムの基本機能だけを使いたい方向けです。 顧客の要件に合わせて「人事管理」「年末調整電子化」「給与明細電子化」「身上申請電子化」「法定・支払調書作成」オプションを選択可能です。

Standard
550円
12ヶ月
500名

【機能】 ・旅費・経費精算ワークフロー 交通費・旅費精算申請/交通費・旅費仮払申請/立替経費精算/経費仮払申請/会議・交際費仮払申請/支払依頼/海外出張/部門決裁 ・フリースタイルワークフロー Web申請書/Excel申請書/ナビゲート機能/フリースタイルデザイナー(5CAL) ※1 1000名以上の利用は要問合せ。50名単位の契約にて利用可 ※2 1年間単位での契約 ※ 別途追加オプションサービス、導入サービス有り 【オプション】 ・キャビネットオプション ご利用単位:1システム 月額利用料※1:30,000円 ・提出インターフェイスオプション ご利用単位:1システム 月額利用料※1:100,000円 ・Box連携オプション ご利用単位:500名~※3 月額利用料※1:オープン価格 ※2 ※1 1年間単位での契約 ※2 別途「Box」のライセンス契約が必要。「Box」は、株式会社 Box Japanが提供するコンテンツ管理とコラボレーションのプラットフォームサービス ※3 50名単位の契約にて利用可

Type S(ユーザー数300未満)
200,000円

クラウド版のベーシックプラン(WAVE225 旅費・経費精算)です。

スタンダード
600円
月 / 1ユーザー

【機能】 予約・手配機能 経費精算機能 分析・連携機能 【オプション】 ・電子帳簿保存法対応:月額50,000円~ ・コーポレートカード明細取込月額50,000円~ ・領収書OCR・費目自動判定:月額100円/ユーザー ・交通系ICカード明細スマホ取込:月額100円/ユーザー ※上記価格はご契約ユーザー数・ご登録書類件数(電子帳簿保存法)等により変動いたします。 ※月額利用料は18万円からとなります。 ※電子帳簿保存法対応、コーポレートカード明細取込機能、交通系ICカード明細スマホ取込機能をご利用の際は別途申し込みが必要となります。 ※予約・手配機能については連携するサービスにより別途料金が発生する場合があります。

オンプレミス
1,500,000円

【機能】 ・経費申請/精算 ・旅費精算 ・出張申請/精算 ・通勤経路申請 ・マルチテナント機能 ・ファームバンキング機能 ・スマートフォン申請・承認 ・通勤経路申請 ・法人カード連携 ・保守料金は含まれておりません。 ・intra-mart Accel PlatformをインストールするアプリケーションサーバのCPU単位での課金となります。(1CPUにつき、4コア上限となります。)仮想環境の場合については別途お問い合わせください。

標準プラン
500,000円
お問い合わせ
お問い合わせ

月額利用料は、法人ライセンスとユーザーライセンスの合計です。 詳細は公式HPを参照ください。 必要な能力、機能に応じて柔軟にカスタマイズ可能です。 別途、導入支援の費用が必要です。

お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
お問い合わせ
100名

・要件をヒアリングし個別見積。詳細は運営企業へお問い合わせください。 ※登録人数に制限なし ※契約は100名から可能

お問い合わせ
360円
30名

月額:開始3ヶ月半額 年額:4,320円/1名 初年度3ヶ月分無料 初期費用については運営会社にお問い合わせください。

導入するサービスが決まらない方へ
1分で完了!サービス診断をする
(無料)

経費精算システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)

ここからは、経費精算システムの料金・費用に関するよくある質問(FAQ)をピックアップし、ご紹介します。

Q.

少人数の企業でも経費精算システムを導入できますか?

A.
Q.

申請を行わない従業員にも料金がかかりますか?

A.
Q.

領収書の読み取り件数が増えると追加料金がかかりますか?

A.
Q.

年間契約と月間契約ではどちらを選ぶべきですか?

A.
Q.

複数法人で利用すると基本料金も法人ごとに発生しますか?

A.

経費精算システム費用相場・料金ガイド

経費精算システムの料金体系

経費精算システムでは、月額または年額の基本料金に、利用ユーザー数や領収書の処理件数に応じた料金を加算する体系が一般的です。
利用人数を問わない定額制や、実際に申請したアクティブユーザーだけを課金対象とするサービスもあります。導入予算を見積もる際は、基本料金、ユーザー料金、処理件数料金、初期費用、オプション料金を合算し、年間総額を確認しましょう。

主要な課金モデル(基本料金・従量料金・初期費用の違い)

経費精算システムの料金は、毎月または毎年発生する基本料金に加え、登録ユーザー数や実際の利用者数に応じたユーザー料金、領収書の読み取り・データ化件数に応じた処理件数料金、導入時の初期費用で構成されるのが一般的です。

課金項目

発生タイミング

主な特徴

ユーザー料金には、登録した全従業員を対象にする方式と、その月に申請や承認を行った従業員だけを対象にする方式があります。また、一定人数まで基本料金に含まれ、上限を超えると追加料金が発生するサービスもあります。月額費用だけでなく、導入時と人数増加時の費用も確認してください。

無料プランと有料プランの違い

経費精算システムには無料プランを提供するサービスもありますが、利用できる申請フォーム数、ファイル添付、交通経路検索、データ保存期間、サポートなどが制限される場合があります。
無料プランは、小規模な組織が基本的な申請・承認機能を試す用途には適しています。一方、領収書の画像添付、ICカード履歴の取り込み、会計ソフト連携、電子帳簿保存法への対応、多段階の承認フローなどが必要な企業は、有料プランを選ぶ必要があります。
無料プランがない場合でも、無料トライアルやオンラインデモを利用できるサービスがあります。実際の申請経路や勘定科目を設定し、申請者・承認者・経理担当者の操作性を確認してから契約すると、導入後の手戻りを防ぎやすくなるでしょう。

最低契約期間・最低契約人数

最低契約期間と最低契約人数は、少人数で導入する企業ほど実質的な負担に影響する条件です。経費精算システムには、1ヵ月単位で契約できるものがある一方、3ヵ月や12ヵ月の最低契約期間を設定しているサービスもあります。
最低利用人数についても、1人から利用できるサービスだけでなく、5人、10人、50人などの最低契約数を設けている場合があります。実際の利用者が最低人数を下回っても、契約人数分の料金が発生する可能性があるため注意が必要です。
年間契約では月額換算の料金が抑えられることがありますが、途中解約時の返金や利用人数の減少が認められないケースもあります。契約期間、自動更新、ID削減の反映時期、解約申請期限を見積書や利用規約で確認しましょう。

料金を左右する主な要因

経費精算システムの料金差は、利用人数だけでなく、申請・承認機能の範囲、領収書の処理方法、外部システムとの連携数などによって生じます。申請者数が同じ企業でも、月間の領収書枚数や承認フローの複雑さ、経理業務をどこまで自動化するかによって必要なプランが異なります。

登録ユーザー数・アクティブユーザー数

人数課金のサービスでは、登録ユーザー数または実際に利用したアクティブユーザー数が料金の基準になります。登録ユーザー課金は、利用頻度が低い従業員も課金対象になる一方、毎月の費用を予測しやすい点が特徴です。
アクティブユーザー課金は、申請や承認を行った月だけ料金が発生するため、経費申請者が限定される企業に適しています。ただし、申請者だけでなく承認者も課金対象になる場合があります。
一定人数まで基本料金に含まれるサービスでは、上限を1人超えただけでもまとまった追加料金が発生することがあります。申請者、代理申請者、承認者、経理担当者のうち、誰が課金対象になるかを確認してください。

領収書の読み取り・データ化件数

AI-OCRやオペレーター入力による領収書のデータ化は、無料枠を超えた処理件数に応じて追加料金が発生する場合があります。従業員数が少なくても、出張や接待が多く、毎月の領収書枚数が多い企業では費用が増えやすい項目です。
サービスによっては、1ユーザーあたりの無料処理件数が設定されており、上限を超えた分に追加料金が発生する方式もあります。また、データ入力代行、領収書原本との突合、原本保管まで依頼できるプランでは、処理件数が料金に反映されることがあります。
見積もり前に、直近3~6ヵ月の領収書枚数を集計し、繁忙月を含めた月間処理件数で試算しましょう。

承認フロー・経費管理機能の範囲

部門別や金額別に複数の承認経路を設定する場合は、上位プランや追加オプションが必要になることがあります。基本プランでは単純な申請・承認に限定され、条件分岐、多段階承認、代理承認、事前申請との照合などが上位プランに含まれるケースもあります。
プロジェクト別の経費管理、交際費の単価チェック、日当・手当の自動計算、法人カード明細との照合も料金差が生じやすい機能です。複雑な社内規程をシステムへ反映する企業は、標準機能で設定できる範囲を確認してください。
必要な機能を洗い出さずに最上位プランを選ぶと、利用しない機能に費用を支払う可能性があります。現在の承認規程を基準に必要性を判断しましょう。

会計ソフト・法人カードなどの連携範囲

会計ソフトや給与計算ソフト、法人カード、交通系ICカードなどとの連携範囲も料金に影響します。CSVによるデータ出力は基本料金に含まれていても、APIによる自動連携は上位プランや有料オプションになる場合があります。
複数の会計ソフトを利用している企業や、法人ごとに異なる仕訳形式を出力する企業では、連携設定や個別対応に追加費用が発生する可能性があります。APIの利用回数や連携できるシステム数に上限が設定されるケースにも注意が必要です。
見積もり時には、現在利用している製品名、連携方式、必要なデータ項目を提示し、標準連携で対応できるか確認してください。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

経費精算システムでは、月額料金に含まれる機能やサポートの範囲がサービスごとに異なります。特に、初期設定の代行、既存データの移行、API連携、領収書のデータ化や保管を依頼する場合は、基本料金以外の費用が発生する可能性があります。

初期設定・マスタ登録の支援費用

勘定科目、部門、プロジェクト、支払先、経費規程などの初期設定をベンダーへ依頼すると、導入支援費用が発生する場合があります。従業員数よりも、法人・部門数や承認経路の数が多い企業ほど設定作業が増える傾向にあります。
自社で設定できれば費用を抑えられますが、経費規程とシステム設定が一致していないと、申請エラーや経理担当者による修正が発生します。初期費用の見積もりでは、設定代行の対象範囲、打ち合わせ回数、テスト環境の提供、稼働後の修正対応を確認しましょう。
設定支援が基本料金に含まれるサービスと、個別の導入パックを用意しているサービスがあります。

データ移行・証憑取り込み費用

既存システムから従業員情報や仕訳データ、過去の領収書画像を移行する場合は、データ移行費用がかかる可能性があります。特に、移行元のデータ形式が統一されていない場合や、過去の証憑を電子帳簿保存法の要件に沿って登録する場合は作業量が増えます。
無料で移行できる範囲が、従業員マスタのCSV登録だけに限られるケースもあります。過去データの閲覧が必要な期間、移行する項目、画像ファイルの容量、データの整形作業を整理した上で見積もりを依頼してください。
すべてのデータを移行せず、旧システムを閲覧専用で一定期間残す方法も検討できます。

領収書の入力代行・原本保管費用

領収書の内容をオペレーターが入力するサービスや、原本の回収・突合・保管まで代行するサービスでは、処理件数に応じた料金が発生する場合があります。入力作業だけでなく、経理担当者による原本確認やファイリングも削減できる点が特徴です。
一方、基本料金に含まれる処理件数を超えると従量料金が加算されるため、領収書枚数が多い企業は年間費用が増える可能性があります。配送費、専用封筒、原本保管期間、廃棄方法が別料金かどうかも確認が必要です。
自社でAI-OCRを利用する場合と、入力・保管業務まで委託する場合の人件費を比較して判断しましょう。

API連携・個別カスタマイズ費用

標準で対応していない基幹システムや会計ソフトと連携する場合は、API利用料や個別開発費用が発生する可能性があります。独自の勘定科目体系、複数法人への配賦、特殊な日当計算などを組み込む場合も同様です。
個別開発には、開発時の費用だけでなく、仕様変更やシステム更新後の保守費用がかかる場合があります。標準機能の設定変更で対応できるのか、追加開発が必要なのかを切り分けて確認してください。
見積書では、開発費、テスト費、保守費、将来の改修費を分けて提示してもらうと、標準プラン同士の比較がしやすくなります。

費用対効果(コストパフォーマンス)の考え方

経費精算システムの費用対効果は、月額料金の安さだけでなく、申請者・承認者・経理担当者の作業時間をどれだけ減らせるかで判断します。領収書の入力、交通費計算、差し戻し、仕訳作成、証憑検索など、経費精算に関連する業務全体を対象に試算することが重要です。

業務時間削減額とのコスト比較

経費精算システムによる削減効果は、毎月削減できる作業時間を人件費へ換算すると比較しやすくなります。
削減対象には、領収書の手入力、交通経路や運賃の検索、申請内容の確認、差し戻し対応、仕訳データの作成、会計ソフトへの転記、証憑のファイリングなどがあります。申請者、承認者、経理担当者ごとに削減時間を算出し、合計額を月額費用と比較してください。
ROIを確認する場合は、以下の式を使用します。
金額換算しにくい効果として、申請漏れの防止、経費規程違反の抑制、監査対応の効率化、電子帳簿保存法への対応負担の軽減も考慮しましょう。

損益分岐点の目安

経費精算システムの損益分岐点は、月額費用と経費精算業務の削減額が同程度になる利用人数や申請件数を基準に考えます。人数課金の場合は、以下の式が目安になります。
例えば、1人あたりの領収書入力や交通費計算を毎月30分削減できる場合は、その削減額と1人あたりの利用料金を比較します。ただし、経費申請がほとんどない従業員まで課金対象になると、費用対効果は低下します。
アクティブユーザー課金の場合は、全従業員数ではなく、毎月実際に申請・承認を行う人数を基準に試算してください。

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

利用人数や領収書の処理件数が増える場合は、超過料金を支払い続けるより上位プランへ変更したほうが年間総額を抑えられることがあります。一定人数を超えると追加料金がまとまって加算されるサービスでは、段階的な料金変化にも注意が必要です。
プラン変更時には、現在の設定や証憑データを引き継げるか、変更月の料金が日割りになるか、年間契約の差額をどのように精算するかを確認してください。契約途中のダウングレードやID削減が認められない場合もあります。
複数法人への展開を予定している企業は、法人単位で基本料金が必要か、承認経路や会計連携を法人別に設定できるかも確認しましょう。