文書管理システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

文書管理システム90件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月23日時点）

1〜20位(90件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
セキュアSAMBA 競合比較を見る	全項目中 91%	スタンダード月 25,000 円 (他2プラン)	8,000社以上 JFEホールディングス株式会社 / 株式会社アルファーサービス / 株式会社MACオフィス
SmartDB 競合比較を見る	全項目中 82%	Basic 要問い合わせ	1,000社以上小田急電鉄株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 大和ハウス工業株式会社
OPTiM 文書管理競合比較を見る	全項目中 82%	要問合せ要問い合わせ	データなし
ナレカン競合比較を見る	全項目中 73%	ビジネスプラン要問い合わせ (他1プラン)	データなし
Box 競合比較を見る	全項目中 64%	Business 要問い合わせ (他3プラン)	グローバルで115,000社以上、日本国内で19,000社、日経225の76%が使用
楽々Document Plus 競合比較を見る	全項目中 64%	お問い合わせ要問い合わせ	700社以上住友電気工業株式会社 / 株式会社豊田自動織機 / 大成建設株式会社
ASTRUX2.0 競合比較を見る	全項目中 55%	ASTRUX文書管理システム Ver2.x 1サーバーライセンス (初年度保守付) 622,500 円 (他1プラン)	データなし
Ennov Doc 競合比較を見る	全項目中 55%	問い合わせプラン要問い合わせ	200社以上（ライフサイエンス業界） Boehringer Ingelheim / 株式会社堀場製作所 / 武田薬品工業株式会社
MyQuick 競合比較を見る	全項目中 55%	MyQuickクラウド月 40,000 円 (他1プラン)	約850社日東電工株式会社 / 株式会社ダイヘン / 株式会社ACCESS
invox電子帳簿保存競合比較を見る	全項目中 45%	ミニマム月 1,980 円 (他2プラン)	シリーズ累計30,000社以上（2024年11月時点）
PICKFORM 案件管理競合比較を見る	全項目中 45%	データなし	データなし
SMART CATALOG 競合比較を見る	全項目中 45%	基本パッケージN 月 34,000 円 (他2プラン)	データなし
PDF Reader 競合比較を見る	全項目中 36%	Document 365 (PDF Readerの有料版) 月間プラン月 9.99 ＄ /アカウント (他3プラン)	1社、1SDK 丸紅株式会社
FileBlog 競合比較を見る	全項目中 36%	売り切りライセンス 99,000 円 (他1プラン)	450社
SFS Lite PLUS 競合比較を見る	全項目中 36%	SFS標準ライセンス SFSサーバライセンス 1,200,000 円 (他1プラン)	データなし
crossnote 競合比較を見る	全項目中 36%	要問い合わせ	データなし
DocValue Contents 競合比較を見る	全項目中 36%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
FullWEB 競合比較を見る	全項目中 27%	FullWEBサーバ（5FCAL付き） 3,500,000 円 (他1プラン)	1000社超
Ridoc Smart Navigator V2 競合比較を見る	全項目中 27%	ライセンス Ridoc Smart Navigator V2 1クライアントアクセスライセンス永久 16,000 円 (他1プラン)	データなし
invoiceAgent 文書管理競合比較を見る	全項目中 27%	クラウド版月 30,000 円～	データなし

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文書管理システムのセキュリティガイド

文書管理システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

文書管理システムでセキュリティ対策が重要な理由

文書管理システムでは、契約書、社内規程、稟議書、申請書、設計書、マニュアルなど、社内外に公開すべきでない文書を扱うため、情報漏えいを防ぐ対策が重要です。部署や役職、取引先との関係によって閲覧・編集できる範囲が異なるため、文書を保存するだけでなく、誰がどの文書にアクセスできるかを適切に管理する必要があります。

特に、紙文書やファイルサーバーでの管理から移行する場合、文書の共有範囲が広がりやすくなります。社外からのアクセス、複数拠点での利用、在宅勤務などを想定するなら、ログイン管理や権限設定、通信の保護、障害時の復旧体制まで含めて確認しておくことが大切です。

文書管理システムの主なセキュリティ項目

文書管理システムでは、認証・通信保護・アクセス制御・可用性に関する項目を中心に確認することが重要です。以下では、対象ページに掲載されている項目を、文書管理の利用シーンに合わせて分類しています。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク	情報セキュリティや個人情報保護に関する管理体制
通信・接続の保護	通信の暗号化、IP制限	外部からのアクセスや通信経路に対する保護
ログイン・ID管理	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	なりすまし防止や社内ID管理との連携可否
端末・利用環境の制御	デバイスコントロール	利用端末を制限し、意図しないアクセスを抑える仕組み
文書単位の権限管理	閲覧権限設定、編集権限設定、ダウンロード権限	文書の閲覧・変更・持ち出し範囲を制御できるか
継続利用・障害対策	冗長化	障害発生時にもサービスを継続しやすい構成か

対応状況が「あり」でも、設定できる範囲や対象ユーザー、利用できるプランはサービスによって異なります。全社文書を管理する場合と、特定部門だけで利用する場合では必要な水準が変わるため、自社の運用に合う設定範囲かを見ておくことが大切です。

認証・第三者評価

ISMS

ISMSは、情報セキュリティを管理する体制に関する認証です。文書管理システムで社内文書や機密文書を扱う場合、提供会社の管理体制を確認する材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報の取り扱いに関する管理体制を示す認証です。従業員情報、顧客情報、取引先情報を含む文書を管理する場合の判断材料になります。

通信・接続の保護

通信の暗号化

通信の暗号化は、利用者とシステム間でやり取りされるデータを保護するための対策です。社外アクセスやリモートワークで利用する場合、基本的に確認しておきたい項目です。

IP制限

IP制限は、特定のネットワークからのみアクセスを許可する仕組みです。社内拠点や許可済み環境からの利用に限定したい場合に有効です。

ログイン・ID管理

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードに加えて別の確認手段を組み合わせる認証方式です。パスワード漏えい時の不正ログインリスクを下げるために役立ちます。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用しているID基盤と連携し、複数サービスへのログインを一元化する仕組みです。入退社時のアカウント管理や権限変更を効率化したい場合に有効です。

端末・利用環境の制御

デバイスコントロール

デバイスコントロールは、利用できる端末を制限するための機能です。私物端末や未管理端末からのアクセスを抑えたい場合、運用ルールとあわせて確認する必要があります。

文書単位の権限管理

閲覧権限設定

閲覧権限設定は、文書を見られるユーザーや部署を制御する機能です。役職や部門ごとに閲覧範囲を分けたい場合、設定単位を確認しておくとよいでしょう。

編集権限設定

編集権限設定は、文書を変更できるユーザーを制限する機能です。原本管理や承認済み文書の改ざん防止を重視する場合に重要な項目です。

ダウンロード権限

ダウンロード権限は、文書の保存や持ち出しを制御する機能です。機密文書や個人情報を含むファイルを扱う場合、閲覧権限と分けて確認する必要があります。

継続利用・障害対策

冗長化

冗長化は、システム障害時にもサービスを継続しやすくするための構成です。業務上欠かせない文書を集約する場合、障害時の影響を抑える観点で重要です。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

文書管理システムのセキュリティ要件は、対応項目の多さではなく、自社で管理する文書の重要度、利用者の範囲、社外アクセスの有無に合うかで判断することが大切です。全社利用なのか、部門利用なのか、社外からアクセスするのかを整理すると、優先すべき項目が見えやすくなります。

自社の状況	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
契約書、規程、稟議書など重要文書を一元管理する	文書ごとに閲覧・編集・持ち出しを制御できるか	閲覧権限設定、編集権限設定、ダウンロード権限
部署や役職によって見られる文書を分けたい	ユーザー単位・グループ単位で権限を設定できるか	閲覧権限設定、編集権限設定
社外や在宅勤務環境から利用する	通信経路と接続元を制御できるか	通信の暗号化、IP制限、二要素認証・二段階認証
退職者や異動者のアクセスを確実に管理したい	社内ID基盤と連携し、アカウント管理を一元化できるか	シングルサインオン、二要素認証・二段階認証
個人情報を含む文書を保管する	提供会社の管理体制や個人情報保護の取り組みを確認できるか	Pマーク、ISMS
業務に不可欠な文書を集約する	障害時にも利用を継続しやすい構成か	冗長化
管理対象端末を限定したい	未管理端末からの利用を制限できるか	デバイスコントロール

特に、閲覧権限設定、編集権限設定、ダウンロード権限は、文書管理システムの運用に直結します。管理者だけでなく一般ユーザーにも適用できるか、部署・役職・文書単位で設定できるかが重要です。利用できるプラン、設定単位、適用できるユーザー範囲などはサービスによって異なるため、対応状況を見ながら、必要な条件を満たせる候補を整理しましょう。