出張管理システム（BTM）の費用相場と料金比較一覧（17プラン）

出張管理システム（BTM）の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、出張管理システム（BTM）の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）をピックアップし、ご紹介します。

サービス名	プラン名	基本料金	従量料金	初期費用	最低契約期間	最低契約人数	備考
ピカパカ出張DX 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	0円～月		0円			標準プランの料金です。導入費用：0円システム利用料：当月合計利用金額の5% / 月～無料取扱手数料：利用サービスにより異なります。 ※詳細は運営企業へお問い合わせください。 ※アカウント発行無制限 ※申請承認機能の追加（無料）
Concur Travel 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			詳細は運営企業へお問い合わせください。
出張なび競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
J’s NAVI NEO 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	J’sNAVI NEO		30,000円月 / ～50ユーザー				50名以上は運営企業にお問合せください。
AI Travel 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			運営企業へお問い合わせください。
Racco 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	無料プラン	無料	無料	無料			Raccoは初期費用や月額費用が無料。発生する費用は出張費だけです。実費精算のRacco TypeAと定額精算のRacco TypeBを提供。精算スタイルに合わせたプランを提供しています。
BORDER 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	0円月	550円～	0円			出張発生時のみの従量課金制プランです。 ▼料金概要国内出張：550円～／名・出張海外出張：1,100円／名・出張表示金額は税込価格です。
ビズバンスJTB出張予約競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
じゃらんコーポレートサービス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	フリープラン	無料	無料	無料			無料で利用できます。
ビズバンスJTB経費精算競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	30,000円～月					ユーザー数50名までの場合の料金です。詳細は運営企業へお問い合わせください。
出張手配プラス競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	無料プラン	無料	無料	無料			無料で利用できます。
HIS BTM Portal 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	要問合せ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ			なし
出張ステーションNEXT 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	詳細は運営企業へお問い合わせください。
Smart BTM 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	標準プラン	無料	無料	無料			初期費用・月額費用が無料必要なのは航空券の手数料のみ ※変更や取消料、ビザの申請代行などは別途費用が発生します。 ※JR検索機能利用の際は別途オプションプランに申込みが必要です。
Travel Manager 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	シンプルコース	22,000円～月		55,000円	お問い合わせ	お問い合わせ	立替金精算・領収書電子化保存以外利用可能海外従量課金：3,300円／名

BTOL 競合比較表を見る競合サービスとの比較表を見る	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	詳細は運営企業へお問い合わせください。

初期費用・月額料金が無料なら費用はかかりませんか？

無料で利用できる範囲があっても、費用が一切発生しないとは限りません。航空券や宿泊施設の手配手数料、出張1件ごとの利用料、変更・取消料などが発生する場合があります。年間の予約件数を使って総額を試算してください。

出張件数が少ない企業でも導入できますか？

出張時のみ費用が発生する従量課金型であれば、出張件数が少ない企業でも導入しやすいでしょう。ただし、最低利用料金や年間契約が設定されている場合は割高になる可能性があるため、固定費の有無を確認する必要があります。

海外出張では国内出張より費用が高くなりますか？

海外出張は、国内出張より従量料金や手配手数料が高くなる場合があります。国際航空券の発券、ビザ申請、緊急時対応などが別料金になることもあるため、海外出張者1名・1件あたりの料金を確認しましょう。

出張人数が月ごとに変わる場合、料金はどうなりますか？

利用人数や登録ID数に応じた料金体系では、人数の増減に伴って料金が変わる場合があります。ただし、登録人数を減らしても契約更新まで減額されないサービスもあるため、人数変更の締め日や料金への反映時期を確認してください。

見積もりを比較する際はどの項目を確認すべきですか？

固定料金、出張1件あたりの料金、交通・宿泊の手配手数料、変更・取消料、初期設定費用を同じ条件で比較してください。国内・海外の出張件数と利用人数を各社に提示し、1年間の総額で見積もってもらうことが重要です。

出張管理システム（BTM）の費用相場・料金ガイド

出張管理システム（BTM）の料金体系

出張管理システムでは、月額固定料金だけでなく、利用人数、出張件数、予約金額、国内・海外の区分などを基準とする料金体系が採用されています。

システム利用料に加え、初期設定費用、交通・宿泊の手配手数料、変更・取消料、オプション料金を合算し、年間総額を比較する必要があります。

主要な課金モデル（基本料金・従量料金・初期費用の違い）

出張管理システムの主な料金項目は、月額または年額の基本料金、出張者数や出張件数に応じた従量料金、導入時の初期費用です。予約機能を無料で提供し、航空券や宿泊施設の利用時に手数料を徴収するサービスもあります。

課金項目	発生タイミング	主な特徴
基本料金	毎月・毎年	利用できる機能、利用人数、管理対象となる法人・部門などに応じて発生
出張者・ID単位の料金	毎月・毎年	登録人数や実際の利用人数に応じて変動
出張件数単位の料金	出張の予約・手配時	国内出張・海外出張ごとに、出張者1名または出張1件単位で発生
取扱・手配手数料	航空券・宿泊施設などの予約時	予約する交通機関や宿泊施設、予約金額によって異なる
初期費用	導入時	アカウント設定、承認フローの構築、マスタ登録、導入支援などに発生

掲載サービスには、月額固定制や初期費用が設定されたプランがある一方、料金を個別見積もりとしているサービスもあります。また、初期費用・月額費用を無料とし、出張件数や予約内容に応じた従量料金、手配手数料を請求するサービスも確認できます。そのため、固定費の有無だけでなく、年間の出張件数を踏まえた総額で比較することが重要です。

月額料金だけを比較すると、出張件数が増えた際の負担を見落とす可能性があります。通常月と繁忙月の出張件数、国内・海外の比率、変更・取消の発生頻度を整理し、年間総額で比較しましょう。

無料プランと有料プランの違い

出張管理システムには、初期費用や月額料金が無料のサービスもあります。ただし、完全に費用が発生しないとは限らず、航空券や宿泊施設の取扱手数料、出張1件ごとの利用料、変更・取消料などが必要になる場合があります。

有料プランでは、出張申請・承認、出張規程に基づく予約制御、経費精算、レポート分析、外部システム連携など、出張予約以外の管理機能が充実する傾向があります。一方、無料プランは予約・手配機能を中心とし、承認フローやデータ分析、個別の運用設定が制限される場合があります。

無料サービスを比較する際は、月額料金の有無だけでなく、予約1件あたりの手数料、利用できる交通機関、海外出張への対応、サポート範囲を確認してください。

最低契約期間・最低利用料金

出張管理システムでは、最低契約人数よりも、最低利用料金、契約期間、年間契約の有無を確認することが重要です。少人数向けの定額プランでも、一定人数まで同額となる場合は、実際の利用者が少ないほど1人あたりの負担が大きくなります。

また、月間の出張件数が少なくても最低料金が発生する契約や、年間契約を前提とするプランもあります。出張が特定の時期に集中する企業は、利用しない月にも料金が発生するか、従量課金型へ切り替えられるかを確認しましょう。

契約前には、最低利用料金、自動更新の有無、更新期限、契約途中でのプラン変更、利用人数を減らした場合の料金反映時期を確認する必要があります。

料金を左右する主な要因

出張管理システムの料金は、利用人数だけでなく、国内・海外の出張件数、利用する機能、管理対象となる法人・部門数によって変動します。自社の出張実績や組織構成を整理すると、必要なプランと年間予算を判断しやすくなります。

出張者数・登録ID数

登録する出張者数や利用ID数は、定額制プランの料金に影響する主な要因です。一定人数まで同額の料金を設定し、上限を超えると追加料金または上位プランへの変更が必要になるサービスがあります。

営業部門だけでなく、管理者、承認者、経理担当者のアカウントも課金対象になる場合があるため、実際に出張する従業員数だけで見積もらないよう注意が必要です。

人員の増減が多い企業は、休眠アカウントも課金対象になるか、退職者のIDを削除すれば翌月から減額されるか、月途中の追加料金が日割りされるかを確認しましょう。

国内・海外の出張件数

従量課金型では、出張件数と国内・海外の区分が料金に大きく影響します。国内出張よりも海外出張の単価が高く設定されるケースがあり、出張者1名・出張1件ごとに料金が発生するサービスもあります。

海外出張では、国際航空券の手配、ビザ申請、渡航情報の案内、緊急時のサポートなどが必要になるため、国内出張とは別の手数料体系が適用されることがあります。

見積もり時には、年間の国内出張件数、海外出張件数、1回あたりの参加人数を提示し、どの単位で従量料金が計算されるか確認してください。

出張申請・経費精算などの利用機能

利用する機能の範囲も料金差が生じる要因です。交通・宿泊の予約機能だけを利用するプランと、出張申請、承認フロー、経費精算、領収書の電子保存まで含むプランでは料金が異なります。

複数段階の承認、部門別の出張規程、プロジェクト単位の費用配賦、予算超過アラートなどを利用する企業は、上位プランや個別設定が必要になる可能性があります。

予約管理と経費精算を別々のシステムで運用する場合は、既存システムとの機能重複も確認し、不要な機能に料金を支払わないようにしましょう。

管理対象となる法人・部門数

管理する法人、支店、部門の数が増えると、料金が上がる場合があります。法人や部門ごとに出張規程、予算、承認ルート、請求先を分ける必要があるため、複数組織の管理機能が上位プランや追加契約の対象になることがあります。

特に、グループ会社や全国の営業拠点をまとめて管理する企業は、管理単位の追加料金や初期設定費用が発生する可能性があります。契約前には、1契約で管理できる法人数・部門数と、組織追加時の料金を確認しましょう。

追加費用・見落としがちなコストの注意点

出張管理システムでは、基本料金以外に、予約・手配手数料、変更・取消料、外部システム連携費用、導入支援費用などが発生する可能性があります。出張件数が多い企業ほど、1件あたりの小さな手数料が年間総額に大きく影響します。

航空券・宿泊施設の手配手数料

交通機関や宿泊施設の手配手数料は、出張管理システム特有の追加費用です。初期費用・月額料金が無料でも、航空券や宿泊施設を予約するたびに取扱手数料が発生するサービスがあります。

手数料は、国内航空券、海外航空券、鉄道、ホテルなどの予約対象によって異なる場合があります。また、出張者1名単位で発生するのか、予約1件単位で発生するのかによって年間総額が変わります。

見積もりでは、予約種別ごとの単価に年間件数を掛け、システム固定費と合算してください。

予約変更・取消時の費用

出張予定の変更や中止が多い企業では、変更・取消料が見落としやすいコストになります。交通機関や宿泊施設が定める取消料に加え、システム提供会社の手続き手数料が発生する場合があります。

直前の変更が多い営業部門や、天候・顧客都合で日程が変わりやすい企業は、通常の予約料金だけで予算を組むと実際の支出との差が広がります。

契約前には、変更・取消の受付方法、営業時間外の対応、手数料の計算単位、未使用航空券の管理や払い戻し対応の範囲を確認しましょう。

経費精算・会計システムとの連携費用

出張予約データを経費精算システムや会計ソフトへ連携する場合、API連携やデータ出力機能が有料オプションとなることがあります。標準連携の対象外であれば、個別開発費や設定費が必要です。

複数の経費精算システムを利用している企業や、法人ごとに異なる会計ソフトを使用している企業は、連携先の追加によって料金が増える可能性があります。

連携費用だけでなく、データ項目の対応範囲、連携頻度、エラー発生時のサポート、仕様変更時の改修費用も見積もりに含めてください。

初期設定・導入支援・運用設計費用

出張規程、承認ルート、部門コード、利用上限額などをシステムに設定する際、初期設定費用や導入支援費用が発生する場合があります。複数法人・複数部門で異なる規程を運用している企業ほど設定作業が増えます。

従業員情報や取引先情報の登録、既存データの移行、管理者向け研修が別料金となるケースもあります。

見積もり時には、標準の初期費用に含まれる作業範囲を確認し、自社対応が必要な作業や追加設定の単価まで整理しましょう。

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

出張管理システムの費用対効果は、予約価格の削減だけでなく、出張申請、手配、承認、経費精算、実績集計にかかる業務時間を含めて判断します。出張費の可視化や規程違反の防止など、金額換算しにくい効果も評価対象です。

業務時間削減額とのコスト比較

出張管理システムでは、従業員による交通・宿泊の検索、管理部門による予約内容の確認、上長の承認、経理担当者による明細の照合や転記といった作業を削減できます。

削減効果額は、次の式で試算できます。

削減効果額＝削減時間（月間）× 人時単価

例えば、出張1件あたりの申請・予約・精算作業を30分削減できる場合は、月間出張件数に30分を掛けて削減時間を算出します。その金額と、月額料金、従量料金、手配手数料を含む月間費用を比較してください。

また、ROIを確認する場合は、次の式を使用します。

ROI（％）＝（削減効果額－システム費用）÷システム費用×100

規程外予約の抑制、予約価格の比較、領収書紛失の防止、出張者の所在把握なども導入効果に含めると、より実態に近い評価ができます。

損益分岐点の目安

出張管理システムの損益分岐点は、月額費用と従量料金の合計が、出張1件あたりの業務削減額や旅費削減額と釣り合う件数を基準に考えます。

出張1件あたりの削減効果額が、出張1件あたりの従量料金を上回る場合は、次の式で損益分岐点を試算できます。

損益分岐点となる月間出張件数＝月額基本料金 ÷（出張1件あたりの削減効果額－出張1件あたりの従量料金）

出張1件あたりの削減効果額には、申請・予約・精算にかかる人件費の削減額と、出張規程に沿った予約や法人向け料金の利用による旅費削減額を含めます。

一方、出張1件あたりの削減効果額が従量料金以下の場合は、出張件数が増えても費用を回収できません。その場合は、固定料金や手配手数料を含めて料金プランを見直す必要があります。具体的な単価が公開されていない場合は、候補サービスから同じ利用条件で見積もりを取得して比較しましょう。

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

出張者数や出張件数が増えると、従量料金を支払い続けるよりも、一定件数を含む定額プランへ変更したほうが総額を抑えられる場合があります。一方、出張件数が季節によって変動する企業では、従量課金型の方が無駄を抑えやすいこともあります。

プラン変更を検討する際は、出張者数の上限、月間出張件数、利用できる承認機能、海外出張サポート、経費精算連携の有無を比較してください。

年間契約中の変更可否、差額の精算方法、プランを下げられる時期、既存データや承認設定の引き継ぎ、複数法人への展開時に新たな初期費用が発生するかも確認が必要です。

出張管理システム（BTM）費用相場・料金比較一覧

費用相場サマリ

料金比較一覧表

出張管理システム（BTM）の料金・費用に関するよくある質問（FAQ）

初期費用・月額料金が無料なら費用はかかりませんか？

出張件数が少ない企業でも導入できますか？

海外出張では国内出張より費用が高くなりますか？

出張人数が月ごとに変わる場合、料金はどうなりますか？

見積もりを比較する際はどの項目を確認すべきですか？

出張管理システム（BTM）の費用相場・料金ガイド

出張管理システム（BTM）の料金体系

主要な課金モデル（基本料金・従量料金・初期費用の違い）

無料プランと有料プランの違い

最低契約期間・最低利用料金

料金を左右する主な要因

出張者数・登録ID数

国内・海外の出張件数

出張申請・経費精算などの利用機能

管理対象となる法人・部門数

追加費用・見落としがちなコストの注意点

航空券・宿泊施設の手配手数料

予約変更・取消時の費用

経費精算・会計システムとの連携費用

初期設定・導入支援・運用設計費用

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

業務時間削減額とのコスト比較

損益分岐点の目安

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

出張管理システム（BTM）の各種ランキング

出張管理システム（BTM） 費用相場・料金比較一覧

費用相場サマリ

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国内・海外の出張件数

出張申請・経費精算などの利用機能

管理対象となる法人・部門数

追加費用・見落としがちなコストの注意点

航空券・宿泊施設の手配手数料

予約変更・取消時の費用

経費精算・会計システムとの連携費用

初期設定・導入支援・運用設計費用

費用対効果（コストパフォーマンス）の考え方

業務時間削減額とのコスト比較

損益分岐点の目安

利用規模拡大時のプラン移行のポイント

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