メール配信システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

メール配信システム101件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

21〜40位(101件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
yaritori 競合比較を見る	全項目中 31%	ライト月 1,980 円 (他1プラン)	180社超株式会社UPSIDER / 西川株式会社 / 株式会社朝日新聞社
める配くん競合比較を見る	全項目中 31%	ライト月 1,980 円 (他3プラン)	2,000社以上京浜急行電鉄株式会社 / ブックオフグループホールディングス株式会社 / フルーツ山梨農業協同組合
Benchmark Email 競合比較を見る	全項目中 31%	Proプラン月 4,700 円～ (他1プラン)	データなし
β AutoBiz 競合比較を見る	全項目中 31%	ライト月 2,934 円 (他2プラン)	2万社以上
さくら連絡網競合比較を見る	全項目中 31%	プラン1 年 53,900 円～	2000校
アイ・メール競合比較を見る	全項目中 31%	プラン1 月 3,000 円～	データなし
HyperMail 競合比較を見る	全項目中 31%	ASP版ハイパーメール 3000 月 2,200 円 (他3プラン)	データなし
MilkyStep 競合比較を見る	全項目中 31%	MilkyStep Professional 要問い合わせ	1,200件以上
b→dash 競合比較を見る	全項目中 23%	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
eメッセージ競合比較を見る	全項目中 23%	eメッセージ　Pro2（プロツー）月 3,000 円～ /　 (他1プラン)	1,500団体以上
Customer Rings 競合比較を見る	全項目中 23%	お問い合わせ要問い合わせ	800社株式会社マンダム / 日本航空株式会社 / ミズノ株式会社
Prius Pro 競合比較を見る	全項目中 23%	基本サービス 1,000人まで月 1,000 円 /顧客数 (他2プラン)	2,000社以上
Zoho Campaigns 競合比較を見る	全項目中 23%	スタンダード月 360 円 (他2プラン)	データなし
＠39mail.com 競合比較を見る	全項目中 23%	学校有料コース年 10,000 円 /契約 (他3プラン)	データなし
acmailer DB 競合比較を見る	全項目中 23%	acmailerDB Ver1スタンダード版 50,000 円 (他1プラン)	データなし
ブラストメール競合比較を見る	全項目中 15%	3,000プラン月 3,000 円 (他3プラン)	12,000社以上西日本電信電話株式会社 / 株式会社NTTドコモ / ANAホールディングス株式会社
Starseven 競合比較を見る	全項目中 15%	プラン500 月 3,300 円	7,000社以上東レ株式会社 / 東芝テック株式会社 / ユニ・チャーム株式会社
オレンジメール競合比較を見る	全項目中 15%	ビジネス版月 2,980 円 (他1プラン)	80,000アカウント東京海上日動あんしん生命保険株式会社 / 株式会社大丸松坂屋百貨店 / 株式会社松竹撮影所
エキスパ競合比較を見る	全項目中 15%	ライトプラン月 4,800 円 (他3プラン)	データなし
Mailchimp 競合比較を見る	全項目中 15%	Essentials 月 2,022.77 円 (他2プラン)	データなし

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メール配信システムのセキュリティガイド

メール配信システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

メール配信システムでセキュリティ対策が重要な理由

メール配信システムでは、顧客や会員のメールアドレス、氏名、属性情報、配信履歴などを扱うため、セキュリティ対策が重要です。情報漏えいが起きると、顧客情報の流出だけでなく、誤配信やなりすまし配信による信用低下にもつながる可能性があります。

また、マーケティング部門や営業部門、EC担当者など複数の担当者が管理画面を利用するケースもあります。社外からの操作や外部委託先の利用がある場合は、不正ログインの防止、アクセス制限、通信保護、障害時の復旧体制をあわせて見ておく必要があります。

メール配信システムの主なセキュリティ項目

メール配信システムのセキュリティ項目は、顧客情報を守る対策、管理画面へのアクセスを制御する対策、配信業務を止めないための対策に分けて整理すると理解しやすくなります。対象ページの比較項目には、認証取得状況、通信やバックアップ、ログイン管理、サーバー運用に関する項目が含まれています。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク、ISO/IEC 27017、PCIDSS、TRUSTe	情報セキュリティ、個人情報保護、クラウドサービスなどに関する外部評価の有無
データ保護	通信の暗号化、データバックアップ	配信リストや顧客情報を安全に送受信・保管し、障害時に復旧できる体制
アクセス制御・ログイン管理	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	管理画面への不正ログインや権限外アクセスを抑える仕組み
監視・可用性	サーバー監視、冗長化	配信基盤の障害を検知し、業務停止リスクを抑える運用体制

対応している項目が多いサービスでも、自社の利用環境にそのまま適用できるとは限りません。例えば、認証の種類やアクセス制御の設定範囲、バックアップの復旧条件などはサービスごとに異なるため、対応有無だけでなく利用条件まで確認することが大切です。

認証・第三者評価

外部認証や第三者評価は、サービス提供会社の情報管理体制を確認する上で参考になります。メール配信システムでは、顧客情報や配信データを扱うため、個人情報保護やクラウド運用に関する評価状況を見ておくと候補を絞りやすくなります。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティマネジメントに関する認証です。サービス提供会社が情報資産を管理する仕組みを整えているかを確認する項目として活用できます。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護体制に関する認証です。メールアドレスや顧客情報を扱うサービスでは、個人情報の管理方針を確認する際の参考になります。

ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する認証です。クラウド型のメール配信システムを利用する場合、クラウド環境での管理体制を確認する観点になります。

PCIDSS（ペイメントデータセキュリティ基準）

PCIDSSは、カード情報を扱う事業者向けのセキュリティ基準です。メール配信システム単体では必須とは限らないため、ECや会員管理など決済関連データと連動する運用がある場合に確認したい項目です。

TRUSTe

TRUSTeは、個人情報やプライバシー保護に関する第三者認証です。メール配信システムで顧客情報を扱う場合、プライバシー保護への取り組みを確認する材料になります。

データ保護

データ保護は、配信リストや顧客情報を安全に扱うための基本的な確認領域です。通信時の保護と障害時の復旧体制を分けて見ることで、情報漏えいとデータ消失のリスクを整理できます。

通信の暗号化

通信の暗号化は、管理画面へのログインやデータ送受信時の通信を保護する仕組みです。顧客情報や配信リストを扱う場合、第三者による盗み見や改ざんを防ぐために確認ポイントです。

データバックアップ

データバックアップは、障害や誤操作が起きた際にデータを復旧するための対策です。配信リストや配信履歴が業務に直結する場合は、バックアップの有無に加えて復旧範囲も見ておく必要があります。

アクセス制御・ログイン管理

アクセス制御とログイン管理は、管理画面を利用する担当者が複数いる場合に重視したい領域です。マーケティング部門、営業部門、外部委託先などが利用する場合は、誰がどの範囲まで操作できるかを明確にする必要があります。

IP制限

IP制限は、管理画面にアクセスできる接続元を制限する仕組みです。社内ネットワークや特定拠点からの利用に絞りたい場合、不正アクセス対策として有効です。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードに加えて別の確認手段を求める仕組みです。アカウント情報が漏えいした場合でも、不正ログインのリスクを下げやすくなります。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用している認証基盤と連携してログインを管理する仕組みです。社内の認証基盤とあわせてログイン管理を行いたい場合や、利用者管理を一元化したい場合に有効な観点です。

監視・可用性

監視・可用性の項目は、メール配信業務を安定して継続できるかを見るための領域です。キャンペーン配信や重要なお知らせ配信がある企業では、障害検知や配信基盤の冗長化が業務影響を左右します。

サーバー監視

サーバー監視は、システムの稼働状況や異常を検知するための対策です。配信遅延や停止が起きた際に、早期発見できる体制があるかを確認できます。

冗長化

冗長化は、サーバーやシステムの一部に障害が起きてもサービスを継続しやすくする仕組みです。大量配信や定期配信を行う企業では、配信停止による業務影響を抑える観点から確認しておくと安心です。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

メール配信システムのセキュリティ要件は、自社の配信業務や利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、扱う顧客情報、管理画面を利用する担当者の範囲、社外アクセスの有無、配信停止時の影響を整理して優先すべき対策を見極めましょう。

自社の利用シーン	優先して見たいセキュリティ項目	確認すべき観点
顧客や会員向けに定期的なメール配信を行う	通信の暗号化、データバックアップ、Pマーク、ISMS	メールアドレスや属性情報を安全に扱えるか、障害や誤操作時に必要なデータを復旧できるか
複数部門や複数担当者で管理画面を利用する	IP制限、二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	担当者ごとの利用範囲を管理し、不正ログインや退職者アカウントの放置を防げるか
社外や外部委託先から配信作業を行う	IP制限、二要素認証・二段階認証、ISMS	社外アクセスを許可する場合でも、接続元やログイン手段を適切に制御できるか
キャンペーンや重要通知など配信停止の影響が大きい	サーバー監視、冗長化、データバックアップ	障害発生時の検知、復旧、配信継続に関する体制を確認できるか
クラウド型サービスとして社内規程に沿って導入したい	ISO/IEC 27017、ISMS、Pマーク、TRUSTe	クラウド環境での管理体制や個人情報保護の取り組みが、自社のセキュリティ基準に合うか

メール配信システムでは、顧客情報や配信履歴を安全に扱えることに加え、マーケティング担当者、営業担当者、外部委託先など利用者ごとに適切な制御をかけられるかが重要です。各項目の対応範囲はサービスやプランによって異なるため、配信リストや配信履歴を誰が扱い、どの環境から管理画面へアクセスし、配信停止時にどの業務へ影響するのかを整理した上で、必要な条件を満たせる候補を比較しましょう。