IT資産管理ツールセキュリティ対策・認証取得比較一覧

IT資産管理ツール13件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月23日時点）

1〜13位(13件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	ログ管理パソコンの操作記録を自動で残せる	ネットワーク検知社内の機器をネット経由で見つけられる	操作制限危険な操作を数字で制限できる	料金	導入実績社数
System Support best1 競合比較を見る	全項目中 100%				要問い合わせ	データなし
AssetView 競合比較を見る	全項目中 100%				要問い合わせ (他2プラン)	データなし
SPPM 競合比較を見る	全項目中 100%				SPPM 3.0 月 330 円 /デバイス (他5プラン)	6,200社
SKYSEA Client View M1 Cloud Edition 競合比較を見る	全項目中 67%				要問合せ要問い合わせ	データなし
LANSCOPE エンドポイントマネージャー競合比較を見る	全項目中 67%				プランⅠ 要問い合わせ (他1プラン)	12,000社以上
CLOMO MDM 競合比較を見る	全項目中 67%				CLOMO MDM 月 2,100 円 (他6プラン)	データなし
MCore 競合比較を見る	全項目中 67%				要問い合わせ	データなし
SOTI MobiControl 競合比較を見る	全項目中 33%				要問合せ要問い合わせ	データなし
LANSCOPE Security Auditor 競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 300 円 /ユーザー	データなし
みえるクラウドログ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 33,000 円	データなし
セキュリオ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	EP スタンダード要問い合わせ (他1プラン)	1,600社突破
ビジネス・コンシェルデバイスマネジメント（BCDM）競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	標準プラン月 100 円～ /ID	データなし
KAITOセキュアカメラ競合比較を見る	データなし	データなし	データなし	データなし	スタンダードプラン月 500 円 (他4プラン)	データなし

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IT資産管理ツールのセキュリティガイド

IT資産管理ツールのセキュリティ対策で確認すべきポイント

IT資産管理ツールでセキュリティ対策が重要な理由

IT資産管理ツールでは、社内端末やソフトウェア、操作ログなどの管理情報を一元的に扱うため、セキュリティ対策が重要です。管理対象には、パソコンやモバイル端末、ネットワーク接続機器、インストール済みソフトウェア、操作履歴などが含まれるため、適切に管理できていないと未許可端末の接続、情報漏えい、不正操作、インシデント発生時の原因特定の遅れにつながるおそれがあります。

特に、情報システム部門だけでなく、各拠点・各部門の端末を横断して管理する企業では、利用者や端末の数が増えるほど状況把握が難しくなります。社外持ち出し端末やリモートワーク環境も含めて管理する場合は、操作履歴の記録、ネットワーク上の機器把握、危険な操作の制限といった観点を確認しておくことが大切です。

IT資産管理ツールの主なセキュリティ項目

IT資産管理ツールのセキュリティ項目は、端末や利用状況を「記録する」「見つける」「制御する」という観点で整理すると理解しやすくなります。対象ページの比較表では、ログ管理、ネットワーク検知、操作制限の対応状況を確認できます。

分類	主な項目	確認できること
操作状況の記録	ログ管理	パソコンの操作記録を残し、問題発生時に利用状況を追跡できるか
管理対象の把握	ネットワーク検知	社内ネットワーク上の機器を検知し、未管理端末の把握につなげられるか
不正・危険操作の抑止	操作制限	情報漏えいや事故につながる操作を制限できるか

対応有無を見る際は、単に「あり」と表示されているかだけでなく、自社が管理したい端末や利用環境に適用できるかも見ておく必要があります。たとえば、対象端末の種類、管理できる操作の範囲、検知できるネットワーク環境などはサービスごとに異なる可能性があるため、詳細は個別確認が必要です。

操作状況の記録

操作状況の記録は、端末で何が行われたかを後から確認するための対策です。問題発生時の原因調査や、社内ルールに沿った利用状況の把握に役立ちます。

ログ管理

ログ管理は、パソコンの操作記録を自動で残す機能です。不正操作や情報持ち出しが疑われる場合に、いつ・誰が・どのような操作を行ったのかを確認する手がかりになります。

管理対象の把握

管理対象の把握では、社内にどのような端末や機器が存在しているかを可視化します。管理外の端末を放置すると、セキュリティパッチ未適用端末や許可されていない機器の利用に気づきにくくなります。

ネットワーク検知

ネットワーク検知は、社内ネットワークに接続されている機器を見つける機能です。IT資産台帳に登録されていない端末や、想定外の接続機器を把握する際の判断材料になります。

不正・危険操作の抑止

不正・危険操作の抑止は、情報漏えいや業務上の事故につながる操作を制限するための対策です。利用者の操作をすべて許可するのではなく、業務上必要な範囲に絞って利用環境を整えることが重要です。

操作制限

操作制限は、危険な操作や不要な操作を制限する機能です。具体的にどの操作を制限できるかはサービスによって異なるため、自社で制御したい操作範囲に対応しているかを確認するとよいでしょう。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

IT資産管理ツールのセキュリティ要件は、自社の端末管理の流れや利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、管理したい端末の種類、利用者の範囲、社外利用の有無、問題発生時に追跡したい情報を整理し、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況・利用シーン	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
社員用パソコンの操作状況を把握したい	操作履歴を残し、問題発生時に追跡できるか	ログ管理
拠点や部門ごとに端末が分散している	社内ネットワーク上の機器を検知し、未管理端末を把握できるか	ネットワーク検知
危険な操作や不要な操作を制限したい	情報持ち出しや事故につながる行動を制御できるか	操作制限
リモートワークや社外持ち出し端末がある	社内外の利用環境で、端末状況や操作内容をどこまで管理できるか	ログ管理、操作制限
インシデント発生時の調査体制を整えたい	操作記録や端末情報をもとに、原因特定に必要な情報を確認できるか	ログ管理、ネットワーク検知
情報システム部門の管理負荷を減らしたい	端末の検知・記録・制御を継続的に運用できるか	ネットワーク検知、ログ管理、操作制限

IT資産管理ツールでは、端末情報や操作ログを安全に扱えることに加え、利用者や拠点ごとに適切な管理を行えるかが重要です。ログ管理、ネットワーク検知、操作制限の対応範囲はサービスやプランによって異なるため、自社の業務で誰が、どの端末を、どの環境から利用するのかを整理したうえで、必要な条件を満たせる候補を比較しましょう。