請求書システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

請求書システム97件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月23日時点）

21〜40位(97件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	料金	導入実績社数
TOKIUM請求書発行競合比較を見る	全項目中 57%	要問合せ要問い合わせ	シリーズ累計導入社数2,500社（2024年7月末時点）
RICOH 受領請求書サービス競合比較を見る	全項目中 57%	ライトコース月 3,000 円 (他3プラン)	20,000社超（シリーズ累計）
MakeLeaps 競合比較を見る	全項目中 57%	個人プラン月 1,000 円 /ユーザー (他2プラン)	5,500社（有料契約実績） NEW STANDARD株式会社 / ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 / 株式会社ピアラ
見積Rich 競合比較を見る	全項目中 57%	プラン1 月 5,000 円 /5ユーザー (他3プラン)	累計2,500社超株式会社テックビルケア / 株式会社テレビ朝日メディアプレックス
@Tovas 競合比較を見る	全項目中 57%	@Tovas Master+ スタンダードプラン月 10,000 円	利用件数60,000件以上住友ベークライト株式会社 / 株式会社丹青社 / DOWAホールディングス株式会社
請求管理ロボ競合比較を見る	全項目中 57%	お問い合わせ要問い合わせ	700社以上株式会社ユーザベース / 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ / GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
楽楽請求競合比較を見る	全項目中 57%	プラン1 月 35,000 円	クラウドサービス累計導入社数：108,000社　※2026年3月末現在
BP Storage 競合比較を見る	全項目中 57%	ミニマム月 1,980 円 (他2プラン)	データなし
楽楽明細競合比較を見る	全項目中 43%	プラン1 月 25,000 円～	累計導入社数16,000社　※2026年3月末時点株式会社Looop / エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 / ユニオンツール株式会社
Paid 競合比較を見る	全項目中 43%	標準プラン要問い合わせ	5,500社以上 LINE株式会社 / 八面六臂株式会社 / 株式会社Saleshub
マネーフォワード掛け払い競合比較を見る	全項目中 43%	マネーフォワード掛け払い（入金保証つき）要問い合わせ (他1プラン)	データなし
Digital Billder 競合比較を見る	全項目中 43%	プラン1 月 30,000 円～	350社大東建託株式会社 / 飛鳥建設株式会社 / 株式会社福田組
Bill One請求書受領競合比較を見る	全項目中 43%	要問合せ要問い合わせ	データなし
バクラク請求書発行競合比較を見る	全項目中 43%	要問合せ要問い合わせ	15,000社（シリーズ累計）アイリスオーヤマ株式会社 / 株式会社平和堂 / 株式会社浅野歯車工作所
freee経理競合比較を見る	全項目中 43%	標準プラン月 29,800 円 (他1プラン)	データなし
ペイトナー請求書競合比較を見る	全項目中 43%	フリープラン 400 円 /振込1件	データなし
eco Deliver Express 競合比較を見る	全項目中 29%	ぴったんこプラン月 3,000 円 (他2プラン)	データなし
プリントクリエイター競合比較を見る	全項目中 29%	ライト月 6,000 円 (他2プラン)	契約数6,000件 TEPCOホームテック株式会社 / 株式会社マルテー大塚 / 株式会社フラットエージェンシー
Meeepa 競合比較を見る	全項目中 29%	プレミアム会員月 12,800 円	データなし
クロジカ請求管理競合比較を見る	全項目中 29%	ベーシック月 4,980 円 (他1プラン)	1,800社（シリーズ累計）

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請求書システムのセキュリティガイド

請求書システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

請求書システムでセキュリティ対策が重要な理由

請求書システムでは、取引先情報や請求金額、支払期日、口座情報などの重要な取引データを扱うため、データ保護とアクセス管理を徹底する必要があります。

請求書の発行・受領・保管・承認をオンラインで行う場合、経理部門だけでなく、営業担当者、承認者、管理部門、外部の取引先など複数の関係者が情報に触れる可能性があります。アクセス権限が適切に管理されていないと、請求情報の誤閲覧、不正アクセス、退職者アカウントの放置などが発生しかねません。

また、請求書は会計処理や支払い業務に直結するため、システム障害やデータ消失が起きると、月次決算や入出金管理に影響する場合があります。請求書システムを選ぶ際は、業務効率化だけでなく、請求データを安全に扱える仕組みがあるかを確認することが大切です。

請求書システムの主なセキュリティ項目

請求書システムのセキュリティ項目は、認証・第三者評価、データ保護・障害対策、アクセス制御、ログイン管理・ID管理に分けて見ると整理しやすくなります。対象ページの対応状況を見る際は、単に項目数の多さではなく、自社の請求業務で扱う情報や利用者の範囲に合う対策かを見極めることが重要です。

分類	主な項目	確認できること
認証・第三者評価	ISMS、Pマーク	情報セキュリティや個人情報保護に関する管理体制
データ保護・障害対策	通信の暗号化、冗長化	請求データの送受信時の保護や、障害時の業務継続性
アクセス制御	IP制限	社内ネットワークなど、許可した環境からのみ利用できるか
ログイン管理・ID管理	二要素認証・二段階認証、シングルサインオン	不正ログインの防止や、社内ID管理との連携可否

対応している項目が多いサービスでも、自社の請求業務に必要な対策が含まれているとは限りません。管理者、承認者、一般利用者のどこまで対象になるかを意識して見ると、実際の運用に合う候補を整理しやすくなります。

認証・第三者評価

認証・第三者評価では、サービス提供会社の情報管理体制を確認します。請求情報や取引先情報を預けるうえで、社内のセキュリティ基準と照らし合わせて見ると判断しやすくなります。

ISMS

ISMSは、情報セキュリティマネジメントに関する認証です。請求データを扱うサービスとして、情報資産の管理体制を確認する際の判断材料になります。

Pマーク

Pマークは、個人情報保護に関する認証です。請求先担当者の氏名や連絡先など、個人情報を含むデータを扱う場合の判断材料になります。

データ保護・障害対策

データ保護・障害対策では、請求データを安全に送受信し、業務停止リスクを抑えられるかを見ます。月末月初の請求処理や支払い業務への影響を考えると、安定運用の観点でも重要です。

通信の暗号化

通信の暗号化は、システム利用時に送受信されるデータを保護するための仕組みです。請求書PDFや取引先情報、金額情報をオンラインで扱う場合に重視したい項目です。

冗長化

冗長化は、障害発生時に備えてシステム構成を複数化する対策です。請求書の発行・受領・承認が止まると業務に影響するため、継続利用のしやすさを判断する材料になります。

アクセス制御

アクセス制御では、請求書システムを利用できる環境やユーザーを制限できるかを確認します。社外アクセスや複数拠点での利用がある場合は、どの範囲まで制御できるかを見ておく必要があります。

IP制限

IP制限は、許可したIPアドレスからのみアクセスを認める仕組みです。経理部門や管理部門など、特定の拠点・ネットワークからの利用に限定したい場合に有効です。

ログイン管理・ID管理

ログイン管理・ID管理は、不正ログインの防止やアカウント管理の効率化に関わる項目です。利用者が多い企業や、複数の業務システムを使っている企業では優先度が高くなります。

二要素認証・二段階認証

二要素認証・二段階認証は、IDとパスワードに加えて追加認証を行う仕組みです。請求情報への不正アクセスを抑えたい場合に優先度が高くなります。

シングルサインオン

シングルサインオンは、社内で利用する複数システムのログインを統合する仕組みです。退職者対応や権限変更を一元管理したい企業では、ID管理の負荷軽減につながります。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

請求書システムのセキュリティ要件は、請求業務の範囲、利用者数、社外アクセスの有無、社内の情報セキュリティ基準に応じて整理することが重要です。対応項目の多さだけで判断せず、自社の業務フローで発生しやすいリスクに合う項目を優先しましょう。

自社の状況や利用シーン	確認すべき観点	優先して見たい項目
請求書の発行・受領をオンラインで一元管理したい	請求データの送受信時に保護されているか	通信の暗号化
取引先情報や担当者情報を多く扱う	個人情報保護や情報管理体制を確認できるか	ISMS、Pマーク
経理部門以外の承認者も利用する	不正ログインや不要なアクセスを抑えられるか	二要素認証・二段階認証、IP制限
複数拠点や社外から請求処理を行う	利用環境を制御しつつ、安全にアクセスできるか	IP制限、二要素認証・二段階認証
月末月初の請求処理を止められない	障害時にも業務影響を抑えられるか	冗長化
既存の社内ID基盤とあわせて管理したい	アカウント管理や退職者対応を一元化できるか	シングルサインオン

請求書システムでは、請求金額や取引先情報を安全に扱えることに加え、経理担当者、承認者、管理者など関係者ごとに適切な制御をかけられるかが重要です。認証・アクセス制御・データ保護・冗長化の対応範囲はサービスやプランによって異なるため、自社の請求業務で誰が、どの情報に、どの環境からアクセスするのかを整理したうえで、必要な条件を満たせる候補を比較しましょう。