電子帳票システムセキュリティ対策・認証取得比較一覧

電子帳票システム52件のセキュリティ対策・対応状況（認証規格、データ保護、アクセス制御）を網羅した一覧比較表です。自社の情報セキュリティポリシーに必須となる要件を確認できます。（2026年06月22日時点）

41〜52位(52件中)

サービス名	セキュリティ対策対応率	通信の暗号化	料金	導入実績社数
SmartDiscussion 競合比較を見る	データなし	データなし	クラウドスタータープラン月 20,000 円 (他2プラン)	500以上
Contents EXpert／Digital Form 競合比較を見る	データなし	データなし	要問合せ要問い合わせ	データなし
奉行Edge 発行請求書DXクラウド競合比較を見る	データなし	データなし	標準プラン年 84,000 円～	データなし
奉行Edge 受領請求書DXクラウド競合比較を見る	データなし	データなし	標準プラン年 156,000 円～	データなし
FNX e-帳票FAXサービス競合比較を見る	データなし	データなし	標準プラン月 10,000 円～	900社
FiBridgeⅡ 競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
FileVolante 競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
PandoraClimber 競合比較を見る	データなし	データなし	標準プラン要問い合わせ	データなし
帳票DXモバイルエントリー競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
freee支出管理受取請求書キャビネット競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
FILIST 競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし
AUTO帳票EX 競合比較を見る	データなし	データなし	お問い合わせ要問い合わせ	データなし

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電子帳票システムのセキュリティガイド

電子帳票システムのセキュリティ対策で確認すべきポイント

電子帳票システムでセキュリティ対策が重要な理由

電子帳票システムでは、セキュリティ対策が重要です。請求書、領収書、納品書、支払明細、帳簿関連書類など、取引や会計処理の根拠となるデータを扱うため、漏えいや改ざんが起きると、取引先対応や内部統制に影響するおそれがあります。

また、電子帳票システムは経理部門、管理部門、営業部門、情報システム部門など、複数の部門で利用されることがあります。社外からの確認、取引先との送受信、クラウド上での保管を行う場合は、通信経路やアクセス範囲を適切に管理できるかの確認が欠かせません。

電子帳票は保存期間中に参照できる状態を保つ必要があるため、情報漏えいだけでなく、誤削除、改ざん、障害による閲覧不能にも注意が必要です。必要な書類を安全に保管し、必要なときに確認できる状態を維持することが、電子帳票システムにおけるセキュリティの基本です。

電子帳票システムの主なセキュリティ項目

対象ページで具体的な比較項目として確認できるセキュリティ項目は、通信の暗号化です。まずは、帳票データを送受信する際に情報が保護される仕組みがあるかを確認し、そのうえで認証、アクセス制御、データ保管などの詳細条件を個別に確認すると整理しやすくなります。

分類	主な項目	確認できること
通信経路の保護	通信の暗号化	利用者とサービス間で送受信される帳票データやログイン情報を、第三者に読み取られにくい形で保護できるか

また、対応有無だけでは、暗号化の方式、対象範囲、管理画面や外部連携時の扱いまでは判断できません。候補を絞る際は、通常利用時だけでなく、帳票の送信、閲覧、ダウンロード、外部システム連携時にも保護が適用されるかを確認する必要があります。

通信経路の保護

電子帳票システムでは、帳票データのアップロード、閲覧、送信、ダウンロードが発生します。通信経路の保護は、これらのやり取りを安全に行うための基本的な対策です。

通信の暗号化

通信の暗号化は、利用者とサービスの間で送受信されるデータを第三者に読み取られにくくする仕組みです。請求書や領収書などの取引情報をクラウド上で扱う場合は、ログイン情報や帳票データの送受信が暗号化されているかを確認しましょう。

自社に必要なセキュリティ要件の考え方

電子帳票システムのセキュリティ要件は、自社の帳票業務の流れや利用環境に合うかで判断することが大切です。対応項目の多さだけでなく、扱う帳票データの種類、利用部門の範囲、社外からのアクセス有無などを整理し、優先すべき対策を見極めましょう。

自社の状況や利用シーン	確認すべき観点	優先して見たいセキュリティ項目
請求書、領収書、納品書などの取引書類をクラウド上で保管する	帳票データの送受信時に情報が保護されるか	通信の暗号化
複数部門が同じ帳票データを閲覧・利用する	部門や担当者ごとに閲覧範囲を分けられるか	アクセス制御、権限管理は個別確認が必要
社外やリモート環境から帳票を確認する	社外ネットワークからの利用時も安全性を確保できるか	通信の暗号化、ログイン管理は個別確認が必要
取引先との帳票送受信に利用する	送信時やダウンロード時のデータ保護が十分か	通信の暗号化
保存期間中の帳票を継続的に参照する	障害や誤操作が起きた場合も業務を継続しやすいか	バックアップ、データ保管、監査証跡は個別確認が必要
社内の情報セキュリティ基準に沿って導入する	認証取得や管理体制が自社基準に合うか	認証規格、第三者評価は個別確認が必要