ウイルス対策ソフトのランキング（2025年12月）

ウイルス対策ソフトは、PCやサーバー、スマホなどの端末をマルウェアの感染から守り、業務継続と情報資産を保護するための基盤となるセキュリティ製品です。近年は、単にウイルスを検知して削除するだけでなく、不審な挙動の分析やランサムウェア対策、脆弱性を狙う攻撃の防御など、複合的な機能を備えたものが主流です。

Windowsなどには標準のセキュリティ機能がありますが、法人利用では多拠点・多端末の一元管理、ログの可視化、ポリシー配布、監査対応など、標準機能だけではカバーしきれない要件が発生しがちです。

そこで、管理コンソールを備えた法人向けウイルス対策ソフトを導入することで、端末ごとの設定や状況をまとめて把握し、インシデント発生時にも迅速に状況確認と対処が行えます。

また、テレワークやクラウドサービスの普及により、社内ネットワークの外で業務を行う端末も増えています。こうした環境でも安全性を保つには、社外からでもポリシー適用や定義ファイル更新が行えるクラウド型のウイルス対策ソフトが有効です。自社の業務スタイルやIT環境に合った製品を選ぶことで、過度な負荷をかけずにセキュリティレベルを底上げできます。

ウイルス対策ソフトは、社内の端末やサーバーを守るだけでなく、メールやWeb、テレワーク環境、情報漏えい対策など、企業活動のさまざまな場面で活用されます。
ここでは代表的な用途を整理し、どのような業務シーンで役立つのかを解説します。自社の利用イメージを持ちながら読み進めることで、後の選定時に必要な機能や導入範囲を具体的にイメージしやすくなります。

社内PCやノートPCのマルウェア感染防止

企業での利用端末にまず求められるのは、業務で使うPCのマルウェア感染を防ぐことです。ウイルス対策ソフトは、ファイルの実行やダウンロード、外部メディアの利用などに応じてリアルタイムにスキャンを行い、不正なプログラムを検知して隔離します。

従業員が業務のためにWebサイトへアクセスしたり、資料をダウンロードしたりする際に、すべてのファイルや通信を事前にチェックできるため、誤って危険なファイルを開いてしまうリスクを下げられます。

特に、情シス担当者が全端末の状態を可視化できる管理コンソールを備えた製品であれば、パターンファイルの更新状況や検知履歴をまとめて確認でき、感染拡大の防止にもつながります。最も基本かつ重要な用途として、まずここを確実に押さえることが導入検討の前提になります。

ファイルサーバーや共有ストレージの安全性確保

社内で共有しているファイルサーバーやNAS、クラウドストレージは、多くのユーザーが出入りするため、マルウェア混入のリスクが高いポイント。ここに一度でも感染ファイルが保存されると、別の従業員がそれを開いて二次感染が広がる恐れがあります。

サーバーや共有ストレージ向けに導入したウイルス対策ソフトは、保存・更新されたファイルを自動的にスキャンし、問題のあるデータを遮断します。これにより、ユーザーの操作に依存せず、常に一定レベルの安全性を保てます。

さらに、アクセスログや検知ログを残せる製品であれば、万が一の際に、どのファイルを誰が利用したかを追跡しやすくなります。組織全体で情報を共有する基盤ほど、専用の対策を実施する重要性が高まります。

メールやWeb閲覧経由の攻撃対策

標的型攻撃メールやフィッシングサイトなど、メールとWebは今も主要な侵入経路です。ウイルス対策ソフトは、メールの添付ファイルや本文中のURLを検査し、不審なものがあれば事前にブロックします。これにより、ユーザーがうっかり危険なリンクをクリックしてしまった場合でも、被害に至る前に防御できる可能性が高まります。

また、URLフィルタリング機能を備えた製品であれば、業務に不要なカテゴリのサイトや、危険度の高いサイトへのアクセスを制限できます。これによって、マルウェア感染だけでなく、シャドーITの抑制や業務効率の確保にも寄与します。メールセキュリティ製品やプロキシとの組み合わせにより、多層的な防御も構築しやすくなり、総合的な防御ラインを強化できます。

テレワーク端末やモバイルデバイスの保護

テレワークや外出先での業務が一般的になるなか、社外ネットワークに接続される端末の防御も不可欠です。ウイルス対策ソフトを全てのリモート端末に配布し、インターネット経由でポリシー更新や定義ファイル配信が行える製品を選べば、社外から利用するPCやノートPCでも社内と同レベルの保護を維持できます。

さらに、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスにも対応した製品であれば、MDMやMAMと連携しながら、業務アプリや業務データの取り扱いを統制しやすくなります。端末の紛失・盗難時にもリモートロックやワイプ機能などと組み合わせて、情報漏えいのリスクを下げることにつながります。働く場所を選ばない環境ほど、端末ごとの保護と一元管理の仕組みが重要になります。

情報漏えい対策やコンプライアンス対応

ウイルス対策ソフトは、マルウェアから守るだけでなく、情報漏えい対策や法令・ガイドラインへの対応にも役立ちます。ログ管理やレポート機能を備えた製品であれば、どの端末でどのような脅威が検知されたかを記録し、監査証跡として活用できます。

また、一部の製品にはデバイス制御やアプリケーション制御などの機能が含まれており、USBメモリや外付けHDDの利用を制限したり、許可されていないソフトのインストールを抑止したりできます。

こうした仕組みを活用することで、業務データの持ち出しや、未承認ツールの利用によるセキュリティリスクを抑えられます。結果として、取引先への説明責任の履行や、各種ガイドライン準拠の取り組みを後押しする役割も果たします。

ウイルス対策ソフトの費用は、個人向けか法人向けか、端末数やライセンス形態、クラウド型かオンプレミス型かなどによって大きく変わります。導入検討時には、製品価格だけでなく、初期設定や運用、サポートにかかるコストも含めた総額で比較することが重要です。
ここでは、よくある費用の考え方を整理し、自社の予算感を決める参考になるよう解説します。

法人向けウイルス対策ソフトの費用目安

法人向けウイルス対策ソフトは、1端末あたりの年間ライセンス費用を基本としたサブスクリプション型の料金体系が主流です。費用には、管理コンソールによる一元管理機能やサポート、インシデント発生時の技術支援など、企業利用を前提としたサービスが含まれるケースが一般的です。

特に数十台以上の規模になるとボリュームディスカウントが適用されることが多く、台数が増えるほど1台あたりの単価は抑えやすくなります。一方で、見積書には端末用ライセンスに加えてサーバー向けライセンスや追加オプションの費用が含まれる場合もあり、表面上の単価だけを並べても比較しにくいことがあります。

重要なのは、検知精度や管理機能、サポート内容などを踏まえ、どの程度のリスク削減効果が期待できるかという観点で費用を捉えることです。自社の規模や業務特性に対して適切なセキュリティ水準を確保できる投資かどうかを判断基準にすると、納得感のある製品選定につながります。

端末数とライセンス形態ごとの費用感

法人向けウイルス対策ソフトでは、端末数や利用期間に応じてライセンス形態が用意されています。一般的には、1端末あたりの年間ライセンス費用を基準に見積もりが提示され、台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる階段式の料金体系が採用されがちです。

さらに、1年契約だけでなく、3年など複数年契約を結ぶことで、年間費用を抑えられる場合もあります。サーバー用ライセンスや、オプション機能用のライセンスが別途必要になる製品もあるため、見積もり時にはどの範囲が含まれているのかを丁寧に確認する必要があります。

将来的な増員や端末追加を見越し、柔軟にライセンスを増減できる契約形態かどうかも、長期的な費用感を左右するポイントになります。

オンプレミス版とクラウド版の費用比較

管理サーバーを自社で構築するオンプレミス型と、ベンダー側のクラウド基盤を利用するクラウド型では、費用構造が異なります。

オンプレミス型は、サーバー用ハードウェアやOS、データベースなどの調達・保守費用が別途必要になる一方、ランニングコストを比較的抑えられるケースがあります。

クラウド型は、初期の設備投資が不要で、月額や年額のサブスクリプション費用に管理基盤の利用料が含まれていることが多いです。その代わり、長期的には利用期間が延びるほど一定のランニングコストが発生します。

自社のITリソースや運用体制、拠点数、テレワーク比率などを踏まえ、総所有コストの観点からオンプレミスとクラウドのどちらが適しているかを検討すると判断しやすくなります。

導入時に発生する初期費用

ウイルス対策ソフト導入時には、ソフトウェアライセンス以外にもさまざまな初期費用が発生する可能性があります。

例えば、オンプレミス型ではサーバー機器の購入やセットアップ費用、ネットワーク設定の変更などが挙げられます。クラウド型でも、既存環境との連携やポリシー設計、初回の展開作業に工数がかかる場合があります。

ベンダーや販売パートナーによっては、導入支援サービスとして設計や展開を代行してくれる有償オプションが用意されていることも多く、その費用をどう見るかも検討材料です。

自社で対応できる範囲と外部に任せたい範囲を整理し、初期費用の妥当性を判断することが大切です。初期フェーズで十分な設計とテストを行うことで、運用開始後のトラブルや手戻りを減らし、結果的にコスト削減につながるケースも少なくありません。

運用・サポートを含めた年間費用

ウイルス対策ソフトは導入して終わりではなく、日々の運用や障害対応、問い合わせ対応などによって、継続的にコストが発生します。社内の情シス担当者がどこまで対応し、どこからをベンダーサポートに頼るのかによって、必要な工数や外部費用が変わります。

例えば、専用のサポート窓口や24時間対応の有無、日本語でのサポート品質などは、費用だけでなく安心感にも直結します。また、管理コンソールの使いやすさや自動化機能の充実度によっても、日常運用の工数は大きく変わります。年間費用を比較する際には、ライセンス費用だけでなく、運用にかかる人件費やサポート費用も含めた総コストで評価することが重要です。

ウイルス対策ソフトは、単なるウイルス検知だけでなく、多様な攻撃手法に対応するための機能を備えています。
ここでは代表的な機能を整理し、自社の要件に対してどこまで必要かを判断するための視点を紹介します。基本機能に加えて、どのような付加価値を重視するかを検討することで、製品選定の精度を高められます。

ウイルスやマルウェアを検知・隔離する機能

もっとも基本となるのが、ウイルスやマルウェアを検知して実行前に止める機能です。パターンファイルを使った検知に加え、挙動の不審さから怪しいプログラムを見つけ出し、自動で隔離します。これにより、ユーザーの操作ミスがあっても被害の広がりを抑えやすくなり、日常の業務を止めずに安全性を確保できます。

フィッシングや不正サイトをブロックする機能

Web経由の攻撃を防ぐために、危険なサイトやフィッシングサイトへのアクセスをブロックする機能も重要です。あらかじめ危険度の高いURLリストやカテゴリ情報と照合し、アクセス前に遮断することで、IDやパスワードの盗難、マルウェア感染の入口を減らせます。あわせて業務と無関係なサイトを制限することで、情報漏えいリスクや生産性低下の抑制にもつなげられます。

メール添付ファイルやURLをスキャンする機能

メールは今も攻撃の代表的な経路であり、添付ファイルや本文中のURLをスキャンする機能が欠かせません。受信時に自動検査を行い、危険なファイルや誘導リンクを持つメールを事前に警告または隔離することで、ユーザーが誤って開封してしまうリスクを下げられます。メールのやり取りが多い組織ほど、この機能の有無と精度が全体の安全性を左右します。

社内端末のセキュリティ状態を一元管理する機能

法人向け製品では、管理コンソール上で全端末のセキュリティ状態を一覧できる一元管理機能が大きな特徴です。インストール状況や定義ファイルの更新状況、検知された脅威の履歴などをまとめて確認でき、更新漏れや設定ミスを早期に把握できます。拠点や部署ごとにポリシーを分けることもできるため、情シス担当者の運用負荷を抑えながら統制を効かせやすくなります。

不審な挙動を分析して未知の脅威を防ぐ機能

近年は、既知のパターンに当てはまらない未知のマルウェアやゼロデイ攻撃への対策も求められます。不審なプロセスの連続実行や急激なファイル暗号化など、典型的な攻撃の挙動をリアルタイムに監視し、自動で遮断する機能がその代表例です。こうした機能を備えた製品を選べば、定義ファイルだけに頼らず、新しいタイプの攻撃に対しても一定の守りを固めることができます。

ウイルス対策ソフトの選定では、機能の多さや価格だけでなく、自社の業種や規模、運用体制に本当にフィットするかどうかが重要です。
ここでは、情シス担当者がチェックしておきたい代表的な視点を整理します。これらを事前に押さえておくことで、製品比較や社内説明がスムーズになり、導入後のギャップも減らせます。

自社の業種・規模に合った提供形態

まず押さえたいのは、自社の業種と規模に合った提供形態かどうかです。多拠点展開や店舗展開をしている企業であれば、クラウド型でインターネット経由の一元管理が相性のよいケースが多くなります。一方で、金融や医療など厳格なセキュリティ要件がある業種では、オンプレミス型による社内完結の運用を重視する場合もあります。

従業員数やPC台数が少ない企業では、管理コンソールがシンプルで、導入負荷の低いクラウド型サービスの方が運用しやすいこともあります。逆に、数千台規模の大企業では、Active Directory連携や詳細なポリシー設定を駆使できるエンタープライズ向け製品の方が適しています。自社の業種特性と組織規模を起点に、候補となる提供形態を絞り込むと、製品選定を進めやすくなります。

端末台数と将来拡張を見据えたライセンス体系

ウイルス対策ソフトは一度導入すると、中長期的に利用し続けるケースがほとんどであるため、現在の端末台数だけでなく、事業拡大や組織変更による増減も視野に入れたライセンス体系が重要と言えます。ライセンス追加が柔軟に行えるか、途中からプラン変更できるかといった点を事前に確認しておきましょう。

また、PCだけでなくサーバーやモバイル端末など、将来的に保護対象を増やす可能性がある場合は、それらを同一製品でカバーできるかも検討材料です。端末ごとのライセンス管理が複雑になると、管理負荷だけでなく、ライセンス違反リスクも高まります。契約期間や更新条件も含め、長期的な視点で無理のないライセンス体系かどうかを評価することで、安心して運用を続けられます。

管理画面の使いやすさと運用負荷

日々ウイルス対策ソフトを触るのは、情シス担当者や管理者です。管理画面の分かりやすさや操作性は、運用負荷に直結します。インシデント発生時に、どの画面を見れば状況を把握できるかが直感的に分かるUIか、よく使う機能がメニューの深い階層に隠れていないかなどを確認することが大切です。

また、定義ファイルの更新やスケジュールスキャンの設定、ポリシー配布など、定常的な作業をどこまで自動化できるかも重要なポイントです。アラートのしきい値や通知方法を柔軟に設定できれば、不必要なアラートに振り回されることも減ります。評価版を試用したり、デモ画面を見たりして、運用担当者の目線で使い勝手を確認しておくと、導入後のストレスを大きく減らせます。

サポート体制とトラブル対応範囲

製品選定では、サポート体制も重要な比較要素になります。平日日中のみのサポートなのか、24時間365日の対応があるのか、日本語サポートかどうかなどにより、安心感は大きく変わります。

また、問い合わせ先が販売パートナーなのかベンダー本体なのかといった点も、対応スピードや品質に影響することがあります。トラブル発生時に、どこまでサポートしてもらえるのかも事前確認が欠かせません。

感染が疑われる端末のログ解析や封じ込め支援、復旧作業のアドバイスなど、どこまでが標準サポートの範囲で、どこからが有償サービスとなるのかを把握しておきましょう。重要なシステムを扱う企業ほど、サポート内容を契約書レベルで確認しておくと安心です。

第三者評価や導入実績による信頼性

ウイルス対策ソフトは、ベンダーが公開する資料だけでなく、第三者機関の評価や実際の導入実績を参考にすることで、より客観的に信頼性を判断できます。独立系の検査機関による検知率テストやパフォーマンス評価、アワード受賞歴などは、一定の目安として活用できます。

また、同業他社や近い規模の企業での導入事例も参考になります。具体的な運用状況や導入前後の変化、サポートへの満足度などを確認することで、自社の利用イメージを描きやすくなります。セミナーや事例記事などで情報を集めつつ、自社と似た要件を持つ企業の声を確認することで、より納得感のある製品選定がしやすくなります。

ウイルス対策ソフトの導入は単なるコストではなく、マルウェア感染や情報漏えいによる損失を防ぎ、事業継続と信頼性向上を支える投資です。
ここでは、企業が具体的にどのようなメリットを得られるのかを整理します。社内の稟議や経営層への説明材料としても活用しやすい観点を意識して解説します。

マルウェア感染リスクの低減

ウイルス対策ソフトを導入することで、ファイルの実行やダウンロード時に危険なプログラムを自動検知し、動作前に遮断できます。これにより、業務PCが突然利用できなくなる事態を防ぎやすくなり、日常業務の継続性を高められます。さらに、管理コンソールで全端末の状態を一元把握できるため、更新漏れや設定ミスを早期に発見し、感染拡大のリスクも抑制できます。

ランサムウェア被害による損失防止

ランサムウェアは企業にとって最も深刻な脅威の一つですが、専用の挙動検知機能を備えたウイルス対策ソフトであれば、暗号化や不審なプロセス動作の段階で攻撃を遮断できます。被害が発生する前に対処できれば、金銭的損失や業務停止を最小限に抑えられます。また、検知ログから攻撃の発生状況を分析できるため、再発防止や保険加入条件の確認にも活用できます。

情報漏えいリスクの軽減と信頼性向上

マルウェア感染や不正アクセスを防ぐことは、そのまま情報漏えいリスクの低減につながります。ウイルス対策ソフトとデバイス制御機能を組み合わせれば、USBメモリへのデータ持ち出しや、未承認アプリの利用も抑制できます。これにより、悪意ある行為だけでなく操作ミスによる漏えいも防ぎやすくなります。結果として、顧客や取引先に対してより高い信頼を示すことができます。

セキュリティルール順守と社員リテラシー向上

危険な操作に対して警告が表示されることにより、従業員が日常的にセキュリティを意識するようになり、組織全体のリテラシー向上につながります。また、URLフィルタリングやアプリ制御により、ルールを自動適用できるため、個々の判断に依存せず、統一的な運用が可能になります。レポートを活用すれば改善点も明確になり、継続的な教育にも役立ちます。

インシデント対応コストの削減

事後対応には調査や復旧作業など多大な工数がかかりますが、ウイルス対策ソフトで事前に脅威を検知・防御できれば、こうした対応コストを大幅に削減できます。また、ログやアラートが整理されていれば原因特定がスムーズになり、復旧時間も短縮できます。社内報告や顧客への説明資料も作成しやすく、インシデントによる機会損失を抑えられる点も大きなメリットです。

最後に、ウイルス対策ソフト導入を検討する担当者からよく寄せられる疑問を整理します。現場でよく出る質問にあらかじめ答えておくことで、社内の理解を得やすくなり、導入検討から稟議までをスムーズに進められます。

Q. 無料ソフトだけで企業利用は可能？

無料のウイルス対策ソフトは基本的に個人利用向けであり、企業で必要となる一元管理や詳細ログ、サポート体制が不足しがちです。監査対応や取引先への説明が必要な場面では、無料ソフトでは情報が不十分な場合も多く、企業利用にはリスクが残ります。

コスト優先で無料ソフトに頼るより、法人向けに設計された製品を選ぶ方が安全性・運用性の両面で現実的です。

Q. 社員の私物PCやスマホへの対策は必要？

私物端末が業務システムへアクセスする場合、その端末が攻撃の入口になる恐れがあるため、対策は必須です。最低限、ウイルス対策ソフトの導入やOS更新の徹底をルール化し、必要に応じてMDMやゼロトラスト製品を組み合わせて業務データだけを安全に扱える仕組みを整えることが求められます。

Q. Windows標準機能のみで十分？

Windows標準のセキュリティ機能は一定の保護を提供しますが、企業に求められる一元管理や詳細ログ、拠点横断の運用には機能不足が残ります。法人向けウイルス対策ソフトを併用することで、標準機能を補完しつつ、組織全体で統一したセキュリティレベルを保ちやすくなります。

Q. ソフトはどの頻度で見直すべき？

脅威や働き方は変化するため、ウイルス対策ソフトは契約更新時や3年前後を目安に見直す企業が多くあります。検知状況や運用負荷、サポート品質などを評価し、必要に応じて設定調整や新製品の比較検討を行うことで、現状に合った防御レベルを維持できます。

Q. 導入後に社内で注意すべき点は？

ウイルス対策ソフトだけで全ての脅威を防げるわけではないため、フィッシング対策など、人が狙われる攻撃への注意喚起は継続して行う必要があります。また、定義ファイル更新や検知ログの確認を定期的に行い、環境や業務の変化に応じてポリシーも調整することで、防御の抜け漏れを防ぎやすくなります。